電波オークションと“知る権利”
まずはコチラの記事から。
https://www.zaikei.co.jp/article/20210805/633183.html
国民の知る権利を損なう？バカも休み休み言えよ。クソくだらない通販を散々垂れ流しておいて知る権利なんて言ってんなよ。電波オークションの導入は遅かれ早かれ現実となる。その時には放送局は備えねばならない。利益の低減は不可避だ。ただ、知る権利を盾にたわ言をほざくのはみっともないからやめておけと新聞協会のお偉いさん方には言いたい。ぶっちゃけ５Gが実用化した際に、電波オークションの議論は加速すると思われる。転用ニーズがあるからだ。正直、全体最適という意味ではそっちの方がはるかに有益であろう。ただ、RMBキャピタルのような“ハゲタカファンド”が、テレ朝に迫ったように、地上波返上が選択肢にあがるとなると話は別である。ＢＳ、ＣＳならばいくらばでもどうぞ、だが、地上波に手をつけるとなると、提供スポンサーを含めた既存の枠組みを大幅に変えざるを得ず、”地殻変動”が起こりうる。この”地殻変動”、私的には悪い方にしか働かないと考える。確かに地上波は、利益に乏しい。しかし、矛盾するようだが、公共性の観点からは、いまよりチャンネルを減らす方向に舵を切るのは得策ではないと考える。何故ならこれだけ中央政府の立場が強ければ、チャンネルが減れば減るほど、政府の検閲も容易なものになるからだ。繰り返しにはなるが、電波返上は局にとって時間の問題だ。英・BBCは2034年には、地上波を返上することを検討しているとのだが、日本でこれが起きると増々、政府の”報道介入”が強まると懸念している。日テレが他局に先んじて同時配信のトライアルに乗り出したが、これは地上波返上を見据えての先手だと見る向きも少なくない。また、電波オークションの導入が、時代遅れのテレビ局が生まれ変われる契機になるという意見もあるであろう。ただ、電波オークションの主体が、テレビ局以上にタチの悪い、総務省であり、デジタル庁であると言ったら、少しは考えは変わるであろうか。近い将来、電波オークションを経て、起こりうることは、中央政府による電波利権をめぐる、メディアへの締め付けと“ビッグブラザー化”の加速だ。そして、極めつけは肝心の５Ｇ利用は大して行われないであろうということだ。少なくとも現在の自公政権が続く限り、必ずそうなるであろう。”OBEY”のサブリミナルが当たり前になる日も近い気がする…。