「企業買収における行動指針」を 一問一答形式で完全理解～新書発売～
「企業買収における行動指針」が定められて以降、企業価値向上に向けた打ち手としてM&Aに注目が集まっています。また、買収を仕掛けるだけでなく、買収を仕掛けられる側としても、経営陣や取締役は指針を尊重してステークホルダーとの対話を行う必要があります。
上場会社の役員や役員を目指されるかたは、本書籍の問題について、100点がとれるように頑張りましょう。
以下、書籍より抜粋
企業買収における行動指針は、上場企業の経営支配権を取得するM&Aの当事者となった経営陣、株主、投資家などが尊重すべき原則を明らかにした指針です。２０２３年８月３１日に策定されました。
経済産業省が発表している企業買収における行動指針（https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/kosei_baishu/pdf/20230831_2.pdf）によれば、M&Aを通じて、市場機能が健全に発揮され、企業価値の向上と株主利益の確保の双方に資する買収が活発に行われるようになることは、リソース分配の最適化や業界再編、資本市場における健全な新陳代謝につながることになります。
経営支配権が移転する買収取引には、対象会社・買収者の経営陣や取締役、株主・投資家、アドバイザーといった様々なステークホルダーが存在します。これらのステークホルダーが企業買収における行動指針における原則とベストプラクティスを共有することは日本の経済社会の健全な発展にもつながることでしょう。
買収と深く関係するコーポレートガバナンスについては、二つのコード（コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コード）が定められました。中長期での企業価値向上への機運は高まっていますが、PBR１倍割れ企業は諸外国に比べて多く、M&Aを通じた経営に対する外部からの規律の工場はこれまで以上に期待されていると言えます。
指針の原則やベストプラクティスを尊重した公正な M&A、すなわち企業価値の向上と株主利益の確保の双方に資する買収が活発化することは社会的な要請であるともいえます。
本書は、企業買収における行動指針の理解度合を深めるために、一問一答形式の問題を掲載しています。
本書の正答率が9割以下では、上場企業の役員として本当に企業価値向上の責務を果たせるのか、という意味で資質や適格性が疑われるかもしれません。
取締役・監査役・特別委員会の委員方はもちろん、これから就任される新任役員の方も、本書の問題の正答率が9割になるまで、繰り返し問題を解いてみてください。