【11月14日】マーケットレポート 『”地方副業”、広がりつつある』
本日の市場
●株式市場&債券市場
【外国市場】
・前日の大幅上昇の反動で利益確定売りが先行したが、インフレピークアウト期待の力は強く、下値が底堅かった
・中国当局による新型コロナウイルス感染対策の一部緩和報道も相場を下支えした⬆
・景気敏感株（化学のダウ/エムスリーetc.）、消費関連株（ナイキetc.）、ハイテク株（アップル/マイクロソフトetc.）への買いが集まった一方で、医療保険関連株が売られるなど、ディフェンシブ株から景気敏感株へ資金が移った
【東京市場】
・10月米CPIの結果をうけ米株急上昇。それをきっかけに東京市場でも幅広い銘柄に買いがはいった
【アジア市場】
・10月(米)CPIの発表をうけ、インフレ減速への期待から前日の米国株式が急伸。それをきっかけに香港、中国本土、韓国、台湾など時価総額の大きな銘柄が軒並み買われ、指数を押し上げた。
●為替相場
・10月米CPIの結果をうけ、インフレが収まりつつあるとの見方が広がり、FRBの利上げを見込んで膨らませていた円売り・ドル買いの持ち高を解消する動きが一気に広がった
本日のトピック
①”地方副業”、広がりつつある
高度な職業スキルを持った人材が都市部などでの仕事を続けながら、移住を伴わずに地方企業で働く”地方副業”が広がってきた
・”地方副業”とは、大企業などで働く技術者や管理職らが、地方企業で自身の知見や経験を活かす仕組み
・多くの地方企業は優秀な人材を欲するが、一方でスキルを活かせる仕事が年間を通じてあるわけではない
・また、優秀な人材に来てほしいが、高い年収は払えない
・そこで地方企業が、WEB発信やサイト開発、マーケティングなどを都市部の企業にいる技術者に外注する動きが増えている
②米中間選挙、民主党が上院多数派を維持
米中間選挙では開票の結果、上院で民主党が多数はを維持する見通しになった
・中間選挙は4年に1度ある大統領選の2年後に実施される。任期2年の下院435議席すべてと、任期6年の上院100議席のうちおよそ3分の1にあたる35議席が改選対象だ
・下院は共和党がリードしているものの過半数には届いていない
・上院は下院にはない政府高官や裁判官らの人事の承認権があるため、民主が敗れていれば人事が大きく成約されるところだった
③世界の企業業績、2四半期連続減益
日米欧中など世界の上場企業約4700社の業績を集計したところ、7~9月期の純利益合計は前年同期比▲3%減と2四半期連続の減益となった
○情報通信（▲6%減）
…企業の広告出校を絞る動きが広がった影響で、アルファベットやメタ、マイクロソフトなど多くの企業が苦戦した
○金融（▲30%減）
…利上げを背景に資金調達やM&Aの需要減少で投資銀行業務も振るわず、米GSなど米銀大手6行すべてが最終減益となった
○自動車（▲11%減）
…原材料高が利益を圧迫した
○電機（▲14%減）
○機械（＋3%増）
○素材エネルギー（＋44%増）
…資源高が追い風に
・10~12月期の世界企業の純利益は前年同期比▲8%減と減少幅が拡大する見通し
④オリックス、事業承継目的でDHC買収
オリックスは11日、化粧品物販や健康食品大手のDHCを買収すると正式に発表した
・事業承継目的のM&A
・買収総額は3000億円（事業承継目的では過去最大規模）
・23年3月までに吉田嘉明会長兼社長(81)から株式の過半数を取得する
・IPOや転売も前提としていない
・買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す
⑤次世代半導体で、新会社
スーパーコンピューターや人工知能などに使う次世代半導体を国内で量産する体制が動き出す
・トヨタ自動車、NTT、ソニーグループ、NEC、ソフトバンク、デンソー、キオクシアHD、三菱UFJ銀行などが出資し、新会社を設立した
・"ロジック半導体"と呼ばれる製造技術を確立し、20年代後半に向けて、製造ラインの構築を目指す
・30年頃には半導体を設計、使用する企業から製造を受託する事業への参入を目指す。
・地政学リスクの高まりから、台湾などに偏在する製造能力を自前で確保する必要性が高まっている
⑥日本の国債残高、1000兆円に迫る
ス財務省は10日、普通国債の発行残高が9月末に過去最大の993兆7965億円になったと発表した
・経済成長を伴わない財政支出の拡大で、国内総生産(GDP)に対する政府債務残高比率は右肩上がりが続く
・22年末の国債残高は1042兆円になる見通し
・一般政府債務残高のGDP比率は、日本=262.5%、アメリカ=128.1%、ドイツ=69.6%、イギリス=95.3%
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