【10月5日】マーケットレポート 『世界の証券会社、米株見通し引き下げ』
本日の市場
●株式市場&債券市場
…オーストラリア準備銀行の利上げ幅が想定より低い0.25%だったこと、米8月雇用動向調査にて「求人数」が減少した（2020年4月ぶり）ことをうけ、米国債利回りが低下。各国の中央銀行が利上げペースを緩めるとの期待から3指数揃って上昇。
…同日の米株式相場が大幅に上昇したことを受け、東京市場にも買いが波及。東証の全33業種が上昇。
●為替相場
…オーストラリア準備銀行の利上げ幅が想定より低い0.25%だったこと、米8月雇用動向調査にて「求人数」が減少した（2020年4月ぶり）ことをうけ、米国債利回りが低下。FRBの利上げペースが和らぐとの見方から円買い・ドル売りが優勢だった。
本日のトピック
①世界の証券会社、米株見通し引き下げ
世界の証券会社が米国を中心に株式の見通しを引き下げている。
・ゴールドマン・サックス（GS）は、9月26日に今後3ヶ月の世界の株式の投資判断を「中立」から「弱気」に引き下げた
・同じくS&P500種株価指数の年末予想値も従来の「4300」から「3600」に大幅に引き下げた
・要因は企業業績の不透明感
・予想修正の主因は金利上昇によるバリュエーションの低下であり、これに業績悪化を加えたシナリオでは、S&P500は3400まで下がると予想する
・FRBはインフレ鎮静化のために金融引き締めを続ける姿勢を堅持しており当面の金融相場入は期待できない
②北朝鮮ミサイル発射、過去最長4600km
北朝鮮が4日に発射した弾道ミサイルは5年ぶりに日本上空を通過した。
・飛行距離は過去最長の4600km、米グアムが射程圏内
・5年ぶりに日本上空（青森県）を横切った。
・北朝鮮は直近10日間で5回という異例の頻度でミサイルを発射
・ウクライナ情勢や米中対立もあり、国際社会が迅速に制裁を科すのは難しい状況
・政府はミサイル発射を受け、Jアラートを発令
・Jアラートの発令などによる避難の呼びかけは、ミサイルの日本上空通過とほぼ同時刻で身を守る時間は乏しかった
・日本はJアラートや避難施設の拡充など国民保護の体制整備を急ぐ必要がある
個別銘柄関連トピック
①伊藤忠、今期純利益、上方修正
伊藤忠商事は2023年3月期の連結純利益が8,000億円（従来予想+1,000億円）になる見通しだと発表した。
・株価は一時3,861円（前日比8%高）まで急騰
・資源高や円安進行が要因
・北米や南米での自動車の売れ行きが好調
・「増配」と「自社株買い」あわせて500億円の株主還元を予定
②イオンモール、45%減益（前期比）
イオンモールは、3~8月期決算で純利益が76億円（前年同期比▲45%減）となった。
・老朽化した一部店舗の閉鎖に伴う特別損失を▲37億円計上
・売上高1941億円（前年同期比+26%増）
・新型コロナウイルス禍の行動制限が解除され、ジョッピングモールの売上などが回復
③ウエルシア、10%減益（前期比）
ウエルシアHDは、3~8月期決算で純利益が170億円（前年同期比+10%増）となった。
・売上高は、5627億円（前年同期比+11%増）
・医薬品販売、調剤事業、猛暑関連商品（日焼け止めなど）が好調だった
・7月以降にコロナ感染が再拡大したことで、解熱剤や風邪薬、高原検査キットの販売が増えた