【11月15日】マーケットレポート 『日本製造業、下期2%減益見通し』
本日の市場
●株式市場&債券市場
【外国市場】
・ブレイナード副議長「利上げペースを減速するのがまもなく適切になる」と金利上昇の余地が限られる発言から株買いにつながった⬆
・前週の大幅高から、短期的な利益確定の売りが出やすかった⬇
【東京市場】
・前週末の大幅上昇をうけ、利益確定目的の売りが優勢だった
・日経平均への寄与度が高いソフトバンクGが▲12%安となったことも相場全体の重荷となった
【アジア市場】
・前週末の米株高をうけ、アジア市場でも株高の流れを引き継いだ
・ハイテク/ネット株が上昇した前週末の米市場を映し、TSMCやテンセントなどの関連銘柄が買われた
・中国政府が11日、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの感染対策を緩和し、入国社の隔離期間を短縮すると発表したことも、中国株を支えた
●為替相場
・来月FOMCまで雇用統計の発表が1回、消費者物価指数の発表が1回残っていることから、金利の先行きは未だ不透明との見方から円安方向に戻った
本日のトピック
①日本製造業、下期2%減益見通し
日本の上場企業の純利益が23年3月期下期に前年同期比で2%減り、2年半ぶりに減益に転じる
・原因①中国・欧州景気の減速
…三菱ケミカルGは中国や欧州で樹脂原料の需要が落ち込み、従来予想から減益幅が拡大した
・原因②半導体市況の悪化
…東京エレクトロンは製造装置への投資計画を延期する顧客の半導体メーカーの動きが相次ぎ、純利益見通しを引き下げた
・原因③原材料高の上昇が挙げられる
…トヨタ自動車は年間で1兆円超の円安効果を見込む一方で、資材高騰や部品会社のコストアップ分で減益見通しとなる
・通期見通しでは、製造業は前期比で微減益だが、新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽの影響を脱しつつあるサービス業などを中心に非製造業が牽引し、全産業ベースでは7%増と2期連続で過去最高益を更新する
②米中首脳、初の対面会談
米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は14日、初めて対面での会談を行った
・バイデン大統領は台湾情勢などを念頭に、「意思疎通を続ける決意」を伝えた
・習氏は両国が「難しい関係にある」と述べた上で、「より健全で安定した道筋」への意欲を示した
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