【11月9日】マーケットレポート 『フラット35、金利競争参入へ』
本日の市場
●株式市場&債券市場
【外国市場】
・米中間選挙で政権と議会の多数党が異なる「ねじれ」になれば株買いを促すとの見方から先回りする買いが入った
・中間選挙後は政治を巡る不透明感が薄れ、株が買われやすくなるとの経験則も回を後押しした
【東京市場】
・前日の米株式相場の上昇をうけ、買いが優勢
・米中間選挙では大統領の政党と議会の多数党が異なる「ねじれ」となる可能性が高まり、株式市場の逆風になりやすい法案の成立が難しくなるとの見方から先回りする買いが入った
・後場は、夜投開票される米中間選挙の結果を見極めたいとの動きから、様子見気分がみられ、もみ合い商状となった。
【アジア市場】
・SOX指数の上昇をうけ、TSMCへの買いが指数を押し上げた
・香港株が下落し、中国本土株も軟調であることから、上値は重くなっている
(出所)Googleファイナンス
●為替相場
・米CPIを控え、持ち高調整目的の円買いドル売りが優勢
・FRB高官らによる「利上げペース減速発言」により最終的な利上げ水準が目に見えてきており、ドル高トレンドが終わりつつあるのではないか？（私の個人的意見）
本日のトピック
①フラット35、金利競争参入へ
「フラット35」は10月、調達金利が0.08%上がったにも関わらず、貸出金利を0.04%引き下げた
・「フラット35」は独立行政法人の住宅金融支援機構が住宅ローンを35年固定金利で提供する国の制度
・住宅ローン債権を担保に資金調達し、調達した金利より高い金利で顧客に貸し付けする
・フラット35の利用者数は年々減少しており、過去5年間で4割減った
・フラット35と3メガバンクの最優遇変動金利の平均との差は、22年11月時点で1.1%あり、フラット35利用者の借換も増えている
・そこで、「フラット35」は10月、調達金利が0.08%上がったにも関わらず、貸出金利を0.04%引き下げた
②原子力発電、運転期間の検討中
経済産業省は、原子力発電所の運転期間の制度改正について検討している
・原発の運転期間は現状、原則40年、最長60年と原子炉等規制法で定められている
・今のルールでは2050年代末に稼働できる原発は33基→5基に減る
・原発は、安定要求や脱炭素の面でも優れており、国内でも新増設や建て替えを検討しているが、時間がかかるため期間を延ばす方向だ
・検討案は以下の2つである
①東日本大震災の安全審査で長く停止していた機関などを運転期間から除 外する案
→実現すれば約70年間の運転が可能になる
②運転期間の上限そのものを撤廃する案
→米国や英国、フランスでは定期的に審査を行い問題なければいつまででも運転して良い（上限そのものがない）
→福井県知事「古くなれば安全性が損なわれる可能性が高まるのが一般的だ。国が運転期間に責任を持つ形にする必要がある」
・年末までに結論を出す予定
③2次補正予算決定、追加歳出は28.9兆円
政府は8日、22年第2次補正予算案を決めた
・一般会計の追加歳出 = 28兆9222億円
・内容は、電気代、ガスの抑制策、学び直し、スタートアップ支援、脱炭素推進など
・歳入の不足分は赤字国債で賄う（20兆3760億円）
・22年度の新規国債発行額は、過去2番目の規模となった（62兆4789億円）