【10月3日】マーケットレポート 『世界債券・株、4~9月で価値44兆ドル減少』
本日の市場
●株式市場&債券市場
…3指数揃って下落。9/30に発表されたPCE（個人消費支出）物価指数が市場予想を上回り、インフレ加速を示す結果となったことから、FRBによる利上げが改めて意識された。
個別株では、前日決算を発表したナイキが12%を超える大幅安。需要の低迷で在庫が大幅に膨らんだことを嫌気され、小売セクター全体の下げを主導した。
…7月1日以来3ヶ月ぶりの安値。前日の米株安で投資家心理が悪化し、日本株にも幅広い銘柄で売りが優勢。世界的な金融引き締めが景気を冷やし、企業業績の悪化につながるとの警戒感も重荷になった。
●為替相場
…金曜同時刻に対し、円相場は小幅に円安。
本日のトピック
①世界債券・株、4~9月で価値44兆ドル減少
世界の債券や株式の価値が急減している。
・2022年4~9月に債券、株式あわせて44兆ドル（約6300兆円）消失。
・44兆ドルは、世界の国内総生産（GDP）の半分にあたる
・減少幅は、半期ベースで過去最大。
・原因は、FRBによる金融引き締めがもたらす金利上昇と、それに伴う景気後退懸念による株安。
②ガソリン補助金、もはや円安対策に
当初、ガソリン価格の高騰を抑える目的だった政府の補助金がいまや円安対策となっている。
・ウクライナ侵攻後の3月に比べ、原油価格は2割下落したが円が対ドルで2割ほど下落したため、調達コストが高止まりしている
・ガソリン補助はすでに総額3兆円以上の予算を計上しており、財政を圧迫しつつある
③米住宅市場、金利上昇で急減速
金利上昇の影響から米国の住宅が売れなくなっている。
・米住宅市場の9割を占めるのは中古住宅
・中古住宅販売は7ヶ月連続で前月比で減少
・原因は、住宅ローン金利の上昇による需要減
・30年固定の住宅ローン金利は9月中旬、14年ぶりに6%を突破
・米住宅トレンド研究所によると、住宅ローン金利が6%を超えると住宅保有者の85%が購入をためらうと分析
④日米韓、軍事演習拡大を検討
北朝鮮が弾道ミサイルの発射を相次いで実施したことを受け、日米韓は軍事演習を拡大する検討に入った。
・北朝鮮は9月下旬から1週間で4回という異例の頻度でミサイル発射を繰り返している
・北朝鮮は今後核実験に踏み切る可能性があり、抑止力の強化を急ぐ
・北朝鮮は中国から（核実験をしないよう）圧力を受けている可能性がある
・核実験を実施する場合、16日に始まる中国共産党大会後の可能性が高い
⑤日経平均4~9月、21年ぶりの下落幅
4~9月の日経平均株価の下落幅が21年ぶりの大きさとなった。
・9月30日の日経平均株価 =2万5937円。
・3月31日比で1884円安（7%安）
・9月だけで2154安
・（要因①）各国中銀の相次ぐ利上げ
・（要因②）景気悪化の企業業績への影響が10月以降の決算で出てくるとの見方が背景
個別銘柄関連トピック
①セブン&アイ、営業利益最高
セブン&アイの2022年3~8月期の連結営業利益が3年ぶりに過去最高。
・売上高、5兆320億円（前年比+38%増）
・営業利益、2300億円（前年比+30%増）
・（要因①）米国では、21年5月に買収した「ガソリンスタンド併用型コンビニ」であるブロードウェイで扱うガソリン販売が好調。
・（要因②）米国コンビニの復調と円安も追い風
・（要因③）国内コンビニ事業も行動制限の緩和で客足が戻る
②テスラ、人型ロボット試作
米テスラは9月30日、人型ロボットの試作機を公開した。
・工場などで使うことを想定
・人口減少する人類にとって、人型ロボットは労働力不足を解消する切り札になると見られている
・普及しやすくするため、価格は290万円未満にしたい考え
・ただ、技術的な課題に加えて、コスト削減など普及に向けたハードルは高い
③ニトリ逆風、3~8月期純利益5%減
ニトリHDは2022年3~8月期純利益が前年同期比5%減の514%だった。
・営業利益、690億円（前年比▲11%減）
・（前提）ニトリHDは人件費の安いアジアの委託工場で商品の約9割を生産し、物流、販売まで自社で管理することでコストを抑えて低価格販売を実施してきた。
・（要因①）円安による輸入物価上昇
・（要因②）コンテナ船の会場運賃の高騰
・（今後①）一部商品を10~20%値上げ
・（今後②）米国事業からの撤退
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