It's a new style・・・他
＜本来の民主主義政治は、そもそも党を超えた多数決で、「一つ一つの社会問題」を
解決、決定していくことが求められている＞
小泉進次郎：
「私にとっても、超党派の枠組みの意義と価値を痛感するやり甲斐を感じる経験になりました。
各党各会派の皆さん、ご協力ありがとうございました。」
https://ameblo.jp/koizumi-shinjiro/entry-12832444010.html
２０２３年１２月１３日
地域の足の課題を乗り越えるための政策提言
超党派ライドシェア勉強会
会長 小泉 進次郎
「実は、今、初めてお客さんを乗せたんです」
過日、タクシーに乗車した際に運転手さんにそのように言われました。後部座席からも緊
張している様子が伺えるほどでしたが、運転手さんがこの仕事に就くに至る経緯や努力、そ
して応援する家族の思いを想像すると、貴重な機会に巡り会ったのだと思いました。
私たちはタクシーの運転手も、ライドシェアの運転手も、仕事に誇りを持つことができ、利用
者にとっても、安心して移動できる新たな選択肢のある社会を実現し、日本経済の活力を取
り戻していきたいと考えています。
地域公共交通を維持することは、地域住民がその地で暮らし続けるため、交流人口の拡
大などに通じた地域を活性化するため、必要不可欠な施策です。一方で、少子高齢化の進
展、コロナ禍による急激な利用者の減少などにより、その担い手であるバス・タクシーの運
転者は、近年、急激に減少しており、その結果、地方部を中心に、バス路線の廃止・減便が
相次いでいるほか、タクシーについても事業者の廃業や営業時間の短縮が行われるなど、
地域における移動手段の確保に深刻な影響を与えています。
また、観光地においても、インバウンド需要が急激に回復する中でタクシー需要に供給が
追い付かない事象が生じたり、都市部においても、地域や時間帯によりタクシーのスムーズ
な利用が困難な事態が生じたりしています。
このような地域の足の課題を乗り越えるという強い意志の下、超党派の有志が集まり、日
本全国の首長の切実な声、地域の足の維持に日夜努力されているタクシー事業者や運転
者の率直な声を直接伺い、「タクシーも、ライドシェアも」を実現する必要な政策の勉強を行
ってきました。
規制緩和によりタクシードライバーを増やしつつ、新たな「ライドシェア」を導入することで、
構造的なドライバー不足等に起因する「移動困難」を克服し、安全かつ便利に、移動手段に
関する需要を満たすことができる社会を実現できると確信しています。
当勉強会は、政府に対して下記の政策に取り組むよう強く提言します。
記
・・・
2023年10月27日 衆議院予算委員会質問 小泉進次郎
https://www.youtube.com/watch?v=a2J22jYD5y0
↑↑＜動画＞このように「議論」とは
たんなる言葉のやり取りで（＝人間の遊び）相手の考えが変わるということは
99％ないものなのです。
言い換えれば、
「議論とは、遊びであり他者の考えを変えさせる作用はない」
「考えが変わる」場合とは、相手に言われ、変わるのではなく、
自分が（体験的に）気付いて変わる、
例えば読書で知るとか、自分が貧乏になって知るとか。
人間は相手から言われて変わることがない動物であると断言できる。
右翼と左翼が議論して変わるわけがないのはわかりやすい。
このように議論とは馬鹿馬鹿しく、時間の無駄なのだ。
ではなぜ人は議論するのか？
「自分の意見をいう」ただそのためにある。
民主主義は相手の考えを変えさせることは出来ないと知っているからこそ、
多数決は大切だ、多数決以外にはない、と言うのである。
＜論理学とは＞
（NHKの教育番組でもやっている）
先ず、自分の主張したいこと（つまり自分のしたいこと＝自分が好きな方向）
が有り、それを根拠付ける理由を集めてくるもの、と
解説されている。
つまり、理由は後付けであり、
例えば原発問題でも、
先ず「自分はやりたい」「自分はやりたくない」
が先に有る。
そして互いに色々な理由を述べているにすぎない。
原発村の人というのは原発で美味い飯を食っている。
だから、彼らが原発反対を言うわけがない。
電事連が原発をやりたいのは、科学的でもなくエビデンスでもない。
電事連が原発をやりたくないわけがないのだ。
つまり電事連はやりたいからやっている。
そして後から理由付けをしている。
更に重要な事は、電事連、あるいは原子力村、あるいは官僚の中で、
一つの電力会社が「うちは原発から撤退したい」
と言えないことだ。
これを集団主義日本（＝反民主主義日本）という構造がある。
そんなことを経産省官僚は許さない。
なぜ「許さない」などと官僚が言えるのかというと、
日本は官僚が支配している反民主主義の国だからである。
いかに日本人と日本企業が、不自由に暮らしているかが、
わかるだろう。
＜議論というのは、先ず、主張が先にある＞
（論理学の基本）
そして主張の根拠として、データや資料を集めてくる。
例えば「私は猫が好き」、「私は犬が好き」
といった立場が先にあり、
それぞれがもっともらしい根拠を言い合うというようなものである。
全ての議論の元は感覚的好き嫌いが先にあり議論している。
仮に科学が、科学者が、「原発をするのが正しい」
と言ってきても、
人間が納得しなければしなくてもよい。
もし科学が真理ならば、人間は科学の奴隷で良いということになる。
奴隷は楽だ、考えなくとも済むからだ。
しかし人間界の「科学」は真理ではなく、真理らしいもにすぎないという真理がある。
朝日新聞2024-1-23日、「ＡＬＳ嘱託殺人」
大久保被告の裁判員裁判が22日、京都地裁であった。
女性からは「長生きも地獄。周りの思惑で生きている」と言われ、
自身の（医師の）経験と照らし、「似たようなことをしていると思った」
と振り返った。
「苦しさから解放されたいと願うなら、かなえられたら本人の為ではないか」
と述べた。
検察側は「正当な行為に当たらない」と訴え、
弁護側は「女性に生きることを強要することは憲法に違反する」と主張した。
この問題は哲学的にいうと、
大久保被告は、日本だからメディアなどから犯罪者扱いを受け、
批判され、おとしめられているが、
安楽死法案（死に方の選択権）がある外国だったら、
犯罪者でもなんでもないという事である。
つまり気になるのは、
日本のメディアの姿勢だ。
「日本の法律は正しい」
という、低脳な認識しか持てない人々によって日本の記事は書かれている。
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