政府と軍需産業は戦争犯罪の共犯者
原文：https://freedomnews.org.uk/2023/10/18/government-arms-industry-complicit-in-war-crimes/
原文掲載日：2023年10月18日
（訳註：翻訳に際しては、こちらを参照しました。なんと、「一般公開輸出ライセンス」は、「規制対象となっている武器・軍需品や二重用途物品の中でも、比較的緩やかな規定が適用される製品または仕向地を対象とする」そうです！）
武器貿易反対キャンペーン（CAAT）が英国の政府と軍需産業を非難している。イスラエル政府の戦争犯罪と共謀しているからだ。現在イスラエルがガザ爆撃に使用しているF35ステルス戦闘機の部品の15％は英国の産業が提供している。CAATの推計では、2016年以降、軍需部品の契約額は3億3600万ポンドに相当する。
CAATは政府に武器輸出ライセンスを全て取り消すよう要求すると共に、パレスチナ人労働組合が労働者に呼び掛けているイスラエル向けの武器製造・武器輸出拒否を支持している。イスラエルによる最近の砲撃で少なくとも2850人のパレスチナ人が殺された。内、1000人は子供である。数千人以上が負傷し、数十万人が避難を余儀なくされ、人道的災害の拡大が懸念される。
2018年から2022年まで、英国は「個別輸出ライセンス」による武器売却で1億4600万ポンド相当を輸出した。しかし、輸出された軍装備品の大部分は「一般公開輸出ライセンス」によるものだった。こうした公開ライセンスにはF35の部品も含まれている。公開ライセンスは透明性に欠け、追加のモニタリングなしに特定備品の量・額共に制限なく輸出できるようにしているのだ。
「ハマスによる民間人への攻撃は世界中から真っ当に非難されているが、ガザの民間人を狙ったイスラエルの攻撃は非難されていない。民間人の殺害にいかなる序列もあってはならない。しかし、イスラエルに兵器を与え続けている以上、英国政府はパレスチナ人の命に価値を置いていないのだ。
「武器の売却、特にF35の部品供給によって、英国はガザでの戦争犯罪に加担している。ガザの情況は壊滅的で、悪化の一途を辿っている。紛争激化から利益を得ているのは武器商人だけだ。F35を生産している企業の一つ、BAEシステムズの株価は最高値を記録した。
「今こそ英国は、イスラエルへの武器輸出を即座に撤回し、あらゆる民間人の命を大切にしているという立場をはっきり示さねばならない。」
－－CAATメディアコーディネーター、エミリー゠アップル