ヤクザに人権はない？「山口組の平成史」

「山口組の平成史」山之内幸夫著・ちくま新書

「ヤクザにとって平成の時代は天国で始まり、地獄で終わった」と言う。著者は山口組の元顧問弁護士であり、建造物損壊教唆の罪で弁護士資格を失った。一種のヤクザに殉教した弁護士である

60歳の老組員が郵便局のアルバイトをしたら「暴力団組員である身分を隠して働いた」のが詐欺罪にあたるとして逮捕された。

家族のため、40年加入した生命保険の契約見直しを担当者に勧められ、応じたら「暴力団構成員であることを申告しなかった」として逮捕された。

国民年金を払っても、年金受け取り用の口座を開設もできない。これは一種の差別ではないか？

バブルで大儲けしたのは一部のトップのみ。下部組員は奉納金を納入する被搾取者である。暴力団も正規（エリート）と非正規（非エリート）の階級社会がある。

警察の不正事件、検察人事の不透明性が話題である。
ヤクザであることだけでヤクザの人権が無視されて良いだろうか？

山口組の内部抗争が話題だ。ある暴力団専門のフリー記者がヤクザに実施したアンケート結果がある。

アンケートとは「あなたは年金保険料を払っていますか？」である。
それによると「①払っていない　71％　②以前は払っていた　20％　③払っている　9％」である。

ヤクザの70％が年金保険料を払っていない。保険料支払期間は短縮され10年になった。10年間保険料を払っていなければ年金受給されない。

年金は反社でも受給される権利である。日本国民であれば当然の権利だ。
保険料を払っていないのは無収入、無職等による貧困もその原因であろう。

国民年金は前年度所得が単身で57万円以下なら保険料全額免除申請ができる。支払期間短縮化によって年金支給の可能性は以前より拡大。

ヤクザは銀行口座の開設ができない。よって受給方法も課題となる。しかし郵便局での直接受給の方法もある。更に全額免除申請なら保険料納付ゼロでも受給は可能である。

政治家は税金で給料を貰い、税金の無駄使い、不正、違法行為、博奕場開設の利権商売。反社に近いことをする政治家もいる。

悪い政治家に税金を払うくらいなら、ヤクザの貧困救済対策の方が有益ではないか？