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シン・ノアの方舟計画Part3.5

あいひん


オープニング

　『シン・ノアの方舟計画Part1』では「意識拡張」、『シン・ノアの方舟計画Part2』では「人間拡張」、『シン・ノアの方舟計画Part3』では具体的な「火星移住計画」、『シン・ノアの方舟計画Part4』は人に眠る潜在的な「磁力」を取り上げました。

　今回は『Part3』の主役であるイーロン・マスクとトランプ次期大統領との関係やアメリカの紙幣発行システムの歴史を追いながら、両氏の連携が世界経済や国際関係にどのように反映されるのか、一緒に考えていきましょう。


アメリカ大統領選挙2024

　2024年のアメリカ大統領選挙は、共和党候補のドナルド・トランプが民主党候補のカマラ・ハリスを大差で破り、次期大統領に当選しました。

　トランプ勝利は、大手メディアの世論調査で予想されていた大接戦とは異なり、早期に確定したことでメディアの世論・印象操作が露骨に出た選挙結果となりました。

　トランプは保護主義的な貿易政策や厳しい移民対策を進める意向であり、国際関係や国内政策にどのような変化をもたらすかが懸念されています。

　また選挙運動中、トランプは「報復」を公言し、自身の政権で政府機関や軍隊を利用する意向を示しています。

　ロシア・ウクライナ戦争からガザ・イスラエル紛争、イラン・イスラエルの報復攻撃の応酬など、2024年後半は「報復」がトレンドワードになっています。

　今回の大統領選で、特に目立ったのはトランプとイーロン・マスクの連携プレイです。この蜜月は、最近始まったことではなく、今後も重要な要素となるので、その背景を追っていきたいと思います。


Twitter買収劇

「Twitter社の50％の人員を削減」

　イーロンはTwitter買収後、偽情報などを監視する人員を解雇し、保守派の発言をより自由にし、凍結されていたアカウントを復活させています。

　トランプのTwitterアカウントは、2021年1月6日のアメリカ連邦議会への乱入事件を受けて永久停止されていましたが、イーロンがTwitter買収後、トランプ氏のアカウント復活についての賛否を問うネット投票を実施。

　投票は24時間行われ、1500万人以上が参加、賛成票が51.8%、反対票が48.2%となり、投票結果を受けて、トランプのアカウントを復活させることを決定しました。こうした背景からTwitter買収はトランプの政界復帰を支援する戦略的な動きだったとも考えられています。

　イーロン、トランプ両氏は「言論・表現の自由を守る」という姿勢を示しています。イーロンは、トランプの選挙活動に多額の寄付を行い、Xプラットフォームを活用してトランプの選挙戦を後押ししました。イーロンの行動が法に触れない理由は後述します。

　そしてイーロンは、トランプ新政権下で「政府効率化省（DOGE）」のトップに就任すると報じられました。

「政府効率化省ロゴ」

　これにより、イーロンの事業にとって有利な政策変更が進められることが期待され、テスラ社の株や政府効率化省の略と同じDogeコインが急騰し、イーロンの資産も資金提供や寄付以上のリターンをもたらしました。

左：テスラ社株価（日足・ドル）
右：Dogeコイン（日足・日本円）
赤い矢印：2024年11月6日（選挙当日）

　このようにイーロンのTwitter買収はトランプの政治的復活と密接に関連し、両者の利害が一致する形で展開していることが分かります。

　これが利益相反にならないのが不思議ですが、アメリカの選挙制度の盲点を突いたイーロンの戦術であり、これを見習って？実行に移しているのが「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志です。


選挙ハック

　「選挙ハック」と公言している点やロシア・ウクライナ戦争後から「ウクライナ・カラー」のネクタイやコーディネートで色の刷り込みを行い、「正義」を売りにする相当な「やり手」です。

　立花氏の発言に嫌悪感を持つ方が多いと思いますが、根底には「優生思想」と「マキャベリズム」の特徴が見受けられます。

　マキャベリズムでは国家の利益を優先し、優生思想では人類の遺伝的素質の改善を目指す点で「結果が重要視される」という共通点があり、両者とも手段を選ばずに目的を達成しようとする傾向があります。

　世界で起きていることは日本でも起こりやすく、そのタイムラグはどんどん縮まっているので、今後も世界情勢と日本の状況を俯瞰して見ることが重要です。

　日本でも政治献金や選挙資金が問題となりましたが、アメリカでは巨額の政治献金が可能なのか取り上げます。


スーパーPAC

　こんな感じで、ハリス陣営は選挙資金が10億ドル（約1500億円）と、日本とは比較にならないほどの資金が集まります。これも一部であり、把握できない選挙資金が存在します。

　アメリカでは、200ドルを超える寄付については連邦選挙委員会（FEC）への報告が義務付けられていますが、スーパーPACによる資金の流れは依然として不透明です。

　アメリカの選挙における「スーパーPAC（特別政治活動委員会）」の問題は、政治資金の透明性や公平性に関する重要な議論を引き起こしています。以下に、スーパーPACの役割とその影響について詳しく説明します。

　スーパーPACとは、特定の候補者を支援するために設立された独立した政治団体です。2010年の最高裁判決「シチズンズ・ユナイテッド対連邦選挙委員会」により、これらの団体は個人や企業から無制限に資金を集めることが合法化されました。

　この判決は、政治献金を「言論の自由」として保護するものでしたが、結果として大口献金者が選挙に与える影響が大きくなりました。

　スーパーPACは候補者への直接的な献金は行えませんが、テレビ広告やインターネット広告を通じて特定候補を強力に支援することができます。

　これにより、ネガティブキャンペーンが増加し、選挙戦が過熱する傾向があります。ポストの全米トラック運転手組合が「支持候補なし」にした理由は、まさしく「スーパーPAC」です。

　2024年の大統領選挙では、トランプ寄りのスーパーPAC「アメリカPAC」が、イーロンから7500万ドルの寄付を受けるなど、大富豪による資金提供が顕著です。このような巨額の資金は、候補者間の競争において不均衡を生む要因となっています。

　前途したポストが法に触れない理由も「トランプ支持」を訴える署名ではなく、トランプが支持する「言論の自由と銃所持の権利を支持する」署名を求めるという「選挙ハック」によるものです。

　多くの有権者は、スーパーPACが選挙プロセスに悪影響を及ぼすと考えており、その存在に対して批判的な意見が多いです。ピュー・リサーチセンターによれば、有権者の65％がスーパーPACを否定的に見ているようです。

　ここまで、選挙資金の問題を取り上げましたが、イーロンとトランプ両氏が問題視するアメリカの中央銀行制度である連邦準備制度の歴史と仕組みを取り上げます。

　イーロンとトランプの間で、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）廃止に関する議論が高まっており、XでFRB廃止を支持する意向を示しています。

　共和党のマイク・リー上院議員がFRBについて「憲法から逸脱している」と述べたことに対して、イーロンが「💯」の絵文字を付けています。


アメリカ連邦準備制度

「米国の中央銀行（FED・FRB）の仕組み」より引用

　アメリカのFederal Reserve System（連邦準備制度・FED・FRS）は、雇用の最大化、物価の安定化、適切な長期金利水準の維持を目標とした金融政策を行う中央銀行制度のことで、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board, FRB）は、連邦議会下の政府機関ですが、予算の割当や人事の干渉を受けないという独立性を保っています。

第1地区：ボストン連邦準備銀行
第2地区：ニューヨーク連邦準備銀行
第3地区：フィラデルフィア連邦準備銀行
第4地区：クリーブランド連邦準備銀行
第5地区：リッチモンド連邦準備銀行
第6地区：アトランタ連邦準備銀行
第7地区：シカゴ連邦準備銀行
第8地区：セントルイス連邦準備銀行
第9地区：ミネアポリス連邦準備銀行
第10地区：カンザスシティ連邦準備銀行
第11地区：ダラス連邦準備銀行
第12地区：サンフランシスコ連邦準備銀行

　また、FEDの中心的な機関であるFederal Reserve Board（連邦準備制度理事会・FRB）は全米12地区の地区連銀を統括し、年8回開催される「FOMC」（日本の日銀金融政策決定会合に相当）では、金融政策を決定する役割を担います。

　ここで重要なのが、連邦準備制度理事会は政府機関ですが、各連邦準備銀行は「株式を発行する法人」です。ただし、合衆国政府は連邦準備銀行の株式を所有しておらず、各連邦準備銀行によって管轄される個別金融機関が出資（＝株式の所有）義務を負っています。また、個人や非金融機関の法人は連邦準備銀行の株式を所有できません。

　さらに、個別金融機関による出資額は、金融機関の資本規模に比例しますが、連邦準備銀行理事を選出する際の投票権は、出資規模に関わらず「一票ずつ」であるため、大手銀行が主導権を握るといったことはできない仕組みとなっています。

　つまり、金融政策の決定と実施において、地方分権主義と中央の統制をバランスさせた「共和政」のような構造を持ちますが、完全な共和政ではなく、中央銀行としての役割を果たすための特殊なメカニズムで構成されています。

　ここまで連邦準備制度に関するシステムを要約しましたが、設立までの歴史が「いわくつき」で、これが陰謀論や紙幣発行権の闇と繋がります。

　ここで取り上げると、とてつもなく長くなってしまうので、「連邦準備制度の歴史Wiki」と『ドル資産を持て！』という書籍の「FRB創設の歴史」をご確認ください。それらに目を通すと陰謀論界隈が指摘する「中央銀行制度の闇」や「黒幕」と繋がってくると思います。

　ただし、日本銀行が創設当初は「株式会社」が、現在の「認可法人」になったのと同様、連邦準備制度も創設当初から比べると、制度が変わっていると思います。

　ただ気になる点として、連邦準備制度創設と戦争が密接な関係にあることが見受けられます。

ウィルソンはウォーバーグと他の著名な専門家を新しいシステムの指揮官に任命した。このシステムは1915年に運用を開始し、連合国とアメリカの戦争資金の調達に大きな役割を果たした。

ウォーバーグは当初、アメリカが「ウォール街の人間」に反対しているとして任命を拒否したが、第一次世界大戦が勃発すると受け入れた。ウォーバーグは上院に出席するよう求められた唯一の任命者であり、上院議員は彼に中央銀行への関心とクーン・ローブ・アンド・カンパニー（後のリーマン・ブラザーズ）の「金融信託」とのつながりについて質問した。

第一次世界大戦は、連邦準備銀行が12の中央銀行の設立を終え、1914年11月中旬に業務を開始する直前に勃発した。連邦準備銀行が対応できる状況になる前に戦争が勃発したため、市場は短期的な金融危機で暴落した。

第一次世界大戦への米国の支出は、米国が正式に参戦する前から莫大なものだった。米国が同盟国に巨額の資金を貸し付け、軍が動員されたため、連邦政府の支出は1916年から1918年にかけて15倍に増加した。

連邦準備制度は、国債や財務省証券の購入資金として銀行に市場金利よりも低い金利を提供した。この「割引率」は、この時期に連邦準備制度が使用した主な手段であった。これらの措置により、マネーサプライが増加し、その結果、物価が上昇した。

　新型コロナ、ウクライナ戦争、そしてイスラエル・ガザ紛争は多額の財政出動を招き、大量の通貨発行が行われており、アメリカでは失業率は低く、株式市場も好調ですが、物価の上昇が続いており、インフレ率が高い状態が続いています。

　トランプ次期大統領は、選挙キャンペーンで「4年前よりも生活は楽になったか」と問いかけ、経済状況を批判していますが、コロナの財政出動は「トランプ政権」によるものです。FRBとの関係もポストのとおり。

　お互い、罵り合って仲が悪そうに見えたバイデン・トランプ両氏ですが、ポストのとおり「表裏一体」となって、政策を進めていたのが実態だと思います。ここから、次期トランプ政権の要人に注目します。


ラバルムとオメガ

　トランプが声明で「全生涯を賭け兵士や国のために戦ってきた戦士」と評価し、タフで賢く、米国第一主義を心から信奉している人物として国防長官に適任であると述べているピート・ヘグゼス氏の右胸には

左：ラバルム
右：エルサレム十字

ギリシア文字のΧ・Ρを重ね合わせた形が特徴で、ローマ皇帝のコンスタンティヌス一世が正規軍の旗として定め、イエス・キリストの象徴となっている「ラバルム」やエルサレム十字が彫られています。

　「ラバルム」の左右にあるαωの中でも、特にイーロンは「Ω（オメガ）」を好んで身に付けます。

　キリスト教における「オメガ」は「アルファ」と共に用いられ、「最初」と「最後」を象徴する重要な概念で、新約聖書の「ヨハネの黙示録」において、神やイエス・キリストを指して使われ、信仰の中心的なテーマである神の永遠性と救済の計画を表しています。「オメガポイント」も、ここに該当するのではないか？と思います。

　オメガポイントについては「シン・ノアの方舟」のテーマの根幹になっているので、ぜひこの機会にご一読ください。

　ここで話を戻し、お金と☧（ラバルム）に関連する暗号資産とトランプ次期大統領の関係について深掘りします。


リップルとXRP

リップル社ロゴとXRP

　リップル社は、暗号資産XRPを開発した米カリフォルニア州に本社を置く企業で、最初に「NewCoin Inc.」として設立され、後に「OpenCoin Inc.」と経て、「Ripple Labs Inc.」と改名されました。

　リップル社はSWIFTに代わる国際送金手段の確立を目指し、暗号資産技術を活用した新しい決済基盤の整備を進めています。

リップル社開発の「リップル・トランザクション・プロトコル（RTXP）」と呼ばれるインターネット・プロトコルは、金融機関間での即時グロス決済を可能にする分散型台帳技術を利用しています。

 　このプロトコル（規格・手段）は、従来の国際送金システムの課題（時間がかかる、手数料が高い）を解決するために設計されています。

　言い換えると「リップル・トランザクション・プロトコル（RTXP）」を使うと時間も短縮でき、手数料も安く済ませることができます。

　リップルという名前は「波紋（ripple）」を意味し、水面に石を投げ込んだときに広がる波紋のように、金融システムの中で迅速に情報と価値が伝播するイメージを表しています。

　リップル社のロゴや「ripple＝ri66l6」、波のシンボルから、新約聖書の『ヨハネの黙示録』に登場する「獣の数字」または「悪魔の数字」と関連づける陰謀論が多いですが、私は「666」は「顔認証」だと考えています。

XRPロゴ

　また、XRPのロゴはヨハネの四騎士を表していると捉えている方やXRPと1:1でエアドロップしたFlareトークンがフェニックス通貨を表していると主張している方もいるようです。

Flare（FLR）ロゴ

　元々、私が暗号資産を持ったのはXRPが最初で、それが理由でFlareトークンも所有しています。「これらのコインを持つな」と指摘するものではなく、このコインがトークン経済の主役として使われる世の中になることを引き寄せる必要はないと思っています。

　私が懸念する理由はリップル社の活動とXRPの特徴で、リップル社がXRPの管理・運営を行い、発行済み通貨1,000億枚のうち630億枚以上を保有し、トランザクション（商取引・執行）を管理、運営しています。

　つまり、会社が通貨の決済を監視・管理でき、通貨の価値が上がれば上がるほど、その会社の権力も強くなるという中央集権的な「プライベート型」のブロックチェーンを採用しています。

　プライベート型は、企業や組織が内部でのデータ管理や決済処理に便利なツールとなり得ます。しかし、中央管理者によるデータの改ざんリスクや公正性の欠如が大きなデメリットとなり、完全な公正性を保証することは難しいです。

　XRPを保有しているホルダーは価格が上がれば資産も増えますが、それと同時にリップル社の権力が増大するという危険性を孕んでいます。


リップル社訴訟の真相

「リップル裁判の判決」に関する質問に回答」

　2020年12月、アメリカ証券取引委員会（SEC）」は、リップル社を連邦証券法違反で提訴しました。この訴訟のタイミングは、2020年のアメリカ大統領選が影響していると思われます。この訴訟は、SECと暗号資産業界大手との間で起きた初の大型裁判の一つとして注目されました。この訴訟の主な争点と経過は以下の通りです。

裁判所の判断 （2023年7月）
機関投資家向けXRP直接販売：連邦証券法違反と判断
取引所を通じた個人投資家向け販売：違反ではないと判断

罰金命令 （2024年8月7日）
リップル社に約1億2500万ドル（約180億円）の罰金支払いを命令
SECが当初求めていた20億ドルから大幅に減額

差し止め命令
裁判所はリップル社に対し、今後法律を破らないよう命令

関係者への影響
SECはブラッド・ガーリングハウスCEOとクリス・ラーセン会長への告訴を取り下げ

　SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は、暗号資産業界に対して厳しい規制姿勢を取り、多くの暗号資産が連邦証券法に違反していると主張し、中央集権型取引所に対する訴訟を含む執行措置を強化しました。

　これに対して、トランプは暗号資産業界の拡大と発展を支持する公約を掲げており、ゲンスラー氏の退任を求めていたことを受け、トランプが大統領に就任する2025年1月20日にSEC委員長及び委員の退任を発表しました。

XRPチャート（日足・日本円）

　リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウスとトランプとの面会の噂が浮上し、XRPの価格に大きな影響を与えました。この噂により、XRPの価格は2021年以来初めて1ドルの大台を突破し、3ドルに迫る勢いを見せました。

　ガーリングハウスは、トランプ政権下で今後5〜10年以内にブロックチェーン技術とデジタル資産の中心地になる可能性があると予想しています。

　しかし一部の業界関係者は、リップル社が自社製品やCBDCを推進するために、この機会を利用しているのではないかと懸念を示しています。

トランプ氏は、ビベック・ラマスワミ氏が「CBDC（中央銀行発行のデジタル通貨」の危険性について語ったと述べ、当選してもCBDCを決して許可しないと約束した。

ポスト翻訳

　これは先述した通り、ビットコインやイーサリアムと違い、XRPが中央集権的なコインであることやリップル社が発行予定のステーブルコインが、トランプが否定するCBDC（中央銀行発行のデジタル通貨）と性質が変わらないどころか、民間単一企業が通貨発行権を持つのと同じことを意味します。

　非中央集権な自立分散型社会の実装を待望している人にとっては、リップル社が暗号資産業界で躍進することを望んでいる人は少ないと思いますし、自分もその中の一人です。

　ガーリングハウスは、ロビー活動が積極的なことでも知られ、後のデジタル大臣で日本のWeb3.0、ブロックチェーン業界に精通する平将明代議士とも面談しています。

ニューヨーク規制当局、リップルの規制対象ステーブルコインRLUSDを12月4日までに承認へ リップルは、ニューヨーク州金融サービス局 (NYDFS) の承認を待って、12月4日に規制対象のステーブルコイン RLUSD をリリースする予定です。

このマイルストーンによりRLUSD は、リップルのXRP元帳を活用してコスト効率が高く高速な取引を実現し、機関決済や国際支払い向けに設計された準拠デジタル資産になります。

このローンチには幅広いアクセス性を確保するためにBitstamp、Moonpay、Uphold などのプラットフォームとの提携が含まれ、RLUSD はステーブルコイン市場で Circle、Paxos、Gemini などの既存の米国発行者と競争できるようになります。

ポスト翻訳

　このようにイーロンによるTwitter買収からアメリカ連邦準備制度批判、リップル訴訟からトランプ当選後の「暗号資産プチバブル」まで、ストーリーがつながっていることがわかります。次に歴史的な視点でトランプとイーロンの背景を追っていこうと思います。

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