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主にミリタリー。たまには経済、労働問題も

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当noteは軍事板常見問題＆良レス回収機構（管理人・消印所沢さん）への転載を常時許可を出してるのをここにお伝えします https://mltr.ganriki.net/

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    • 諸般の事情により更新をしばらくお休みします。復帰時期は未定です。ご了承下さい

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      • 消費税は多段階から単段階に移行して他の物品税と一本化してみてはどうか

        ■消費税の多段階課税が賃上げ圧力を抑制している 先週衆議院が解散し、総選挙に突入した。このうち国民民主党と日本維新の会が 消費減税を打ち出している。しかし消費減税だけでなく消費税の課税方式も この際変更してみてはどうだろうか。現在消費税は製造や小売、流通に課税して 最終的に消費者にその負担分を支払わせる多段階方式を採用している。 その結果製造や小売、流通にも負担を強いられて賃上げを難しくしている。 さらに企業自身も消費税を支払っているのでこれは二重課税になり 「第二法人税

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        • 石破茂首相の「アジア版NATO」論は無謀でしかない

          今月から就任した石破茂首相の持論たる「アジア版NATO」論が大きな波紋を呼んでいます。 アジア版NATOは厳密には憲法違反とは言えませんがこの提案に多くの問題点も多くあります。 それを一つ一つ解説していきます。 ■アジア版NATO連合軍に自衛隊の指揮権を平時から移譲させるのは主権の放棄ではないか NATOは言うまでもなく大西洋条約という多国間の集団防衛の安全保障条約に基づく 軍事同盟ですがこのNATOには政治機構のNATO本部の他に軍事機構の NATO連合軍があります。こ

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          防衛増税しなくとも装備品を調達する方法を考えてみる

          東京新聞によれば自民党国防族議員の間で防衛省の相次ぐ不祥事から 防衛増税は出来ないとの声が相次いだとの事。27日に行われる自民党総裁選でも 高市早苗経済安全保障担当大臣は反対する一方で河野太郎デジタル担当大臣や 石破茂自民党総務は実行すべきと候補者の間で意見が別れています。 当方は高市早苗大臣を必ずしも支持しているわけではありませんが 防衛増税すべきではないとの主張は賛成できる面もあります。ようやくデフレから 脱却したばかりでまだ消費が戻っていないに再びデフレに戻しかねない防

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          陸空自の中型ヘリはV-280に更新されるであろう理由

          米陸軍のUH-60の後継機種にベル・テキストロンのティルト・ローター機・V-280が 選定されてから一年が経とうとしています。これにはボーイング・シコルスキーが 両社が開発したSB-1が不採用になった事で異議申立てを行っていますが V-280の導入に変化は見られないと思われます。 V-280の機種番号の280は巡航速度が280knot（時速560km/h）の由来によるもので これは固定翼モードの時に出される速度です。この速度に加えて戦闘行動半径も900〜1500kmと F-1

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          中国空軍のY-9の領空侵犯事件で「即撃墜」論の愚

          今月26日に中国空軍のY-9Z電子戦機が長崎県の男女群島を2領空侵犯し、 スクランブル発進した空自機が警告しようとしたところ僅か2分で領空外に 退去した事案が発生しました。これにより外務省は中国外務省に抗議、 これに中国外務省は領空侵犯の事実を認めるも故意ではなかったと釈明しています。 この事案について空自機は即撃墜しろとの勇ましい声が上がっていますが この意見は愚の骨頂と言わざるを得ません。 ■軍民問わず領空侵犯した航空機を即時に撃墜する事は出来ない 領空侵犯した航空機

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          CH-47は何故今も運用し続けるのか

          CH-47は原型のYCH-1Bが初飛行してから63年経つが派生型は今も開発・生産されており 最新型のCH-47Fや特殊作戦型のMH-47Gが生産され 米陸軍やアメリカの同盟国を含めて 各国で導入されている。このCH-47を凌駕する後継機種は2024年現在開発されていない。 それは何故だろうか？ 一つにはその信頼性による。軍事ブロガー・JSF氏が提示した米側資料によれば CH-47は米海軍のH-53やH-3に比べても事故率が少ない。JSF氏によれば UH-1とCH-47は平均

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          F-15EXの電子戦機化はF-15JSI改修にも大きく影響

          ボーイング社はF-15EXの電子戦型の開発を計画しています。 これはEA-18Gの生産が2027年に終了する事からEA-111の退役以降、 海軍のEA-18Gに電子戦任務を頼ってきた空軍にしてみれば死活問題に発展しかねません。 もっとも米空軍では2021年からF-15EXの電子戦型の開発は提言されており そこではBAEシステムズが開発したF-15EX向けの電子戦装備EPAWSSが F-15EXに装備され、一定の電子戦は行えるようにしていますが EPAWSSは自機の電子戦防護の

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          宮崎勤事件と秋葉原通り魔事件がオタク文化=サブカルに与えた影響を考えてみる

          宮崎勤事件こと東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件で犯人の宮崎勤が逮捕されてから35年、秋葉原通り魔事件から16年経ちました。 今回はその事件の影響を語ってみようかと思っています。 なおここで当方が語っているのは全て当方の独断によるものですのでその点はご了承ください ■宮崎勤事件の与えた影響 まず宮崎勤事件の正式な名称は東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件ですがここでは宮崎勤事件と統一します。 この宮崎勤事件では犯人の宮崎勤の自室からアダルト漫画などが置かれた写真がマスコミに広まり

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          自衛隊の大量処分は防衛省と自衛隊の再生の第一歩

          防衛省・自衛隊は海自での裏金事件や自衛隊各地で発生したセクハラやパワハラに対し幹部を大量処分しました。 この処分では賛否両論はありますが当方はこの処分を大歓迎し、防衛省・自衛隊はこの際大規模な「粛軍」をすべきと思います。 ■自衛隊のパワハラやセクハラは採用難から根絶すべき 自衛隊の不祥事は海自の裏金問題だけでなくセクハラのような女性自衛官の人権侵害やパワハラのような スポ根ドラマと旧大日本帝国陸海軍の精神主義に基づいた因習も多く起因しており、それが自衛隊の採用難に拍車をか

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          GCAPは共同開発国を増やして負担軽減を

          イギリス下院総選挙でスナク氏率いる保守党に対してスターマー党首率いる労働党が圧勝して政権交代が起こりました。 そんな中GCAPの開発中止の声が報道機関からちらほら聞こえるようになりました。ポラード国防担当閣外相はGCAPの 見直しを示唆する発言を行うなどGCAPの動向が怪しくなってきてるように思えます。ですが軍事ジャーナリストの 竹内修氏が指摘しているようにドイツもユーロファイター・タイフーン計画を一度は脱退しながら また復帰したように脱退しても復帰するという見解に加えて第四

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          シリーズ・採用されてたら時代が変わっていたかもしれない機体（1）

          このシリーズでは採用寸前になりながら採用されなかった自衛隊機を 特集して行きたいと思う。 なお書かれてることは全て筆者の独断と偏見であり その可能性は限りなく低いというのを 付け加えておく。 ■ミラージュF1 第二次F-Xでは採用寸前になりながらF-4EJに破れたミラージュF1。ダッソーは 当て馬になってると空自のF-Xには二度と入札はしないと激怒したくらいだが もし当時の防衛庁が当て馬にする予定だったダッソーの救済策と初の国産練習機や 国産戦闘機の開発のためにダッソー

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          なぜ給与は上がらないのか。そして問題は給与の額ではない

          我が国の給与の額はG7でも最低でOECDでもかなり下の順位である。 2000年には実質賃金は世界第二位だったのに何故ここまで賃金は下落したのか、 そして問題は賃金の額ではないのではないかを検証してみた。 ■ドルベースの統計なので為替によって賃金のランキングが変わる これは名目GDPにも言えるが賃金の世界ランキングは米ドルで計算されるので 為替によって変動する。それにより実体経済をわかりにくくなってしまう。 前出のように2000年の我が国の実質賃金は世界第二位だがこの頃は円

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          ベレンコ中尉亡命事件と空自のF-35B部隊について

          ■ベレンコ中尉亡命事件ではMiG25とF-4EJとの間で空戦はあった？ 軍事系YouTuberのさぶかるCHAOS TVさんの動画に1976年のベレンコ中尉亡命事件で 西側への亡命のために日本領空に飛来したヴィクトル・ベレンコソ連防空軍中尉の 操縦するMiG25と空自千歳基地からスクランブル発進した第2航空団の F-4EJどの間で空戦が行われた説が語られている。 念の為に前置きしておくがさぶかるCHAOS TVさんはこの説はジョークであり あり得ないとの見解である。 ま

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          コストカットはすべて正しいとは限らない

          過去にGCAPの開発を白紙撤回してパキスタンからJF-17をF-2後継にしろと述べた事で有名な 元海自幹部の方が東洋経済に防衛費増額よりコストカットを行えとの記事を掲載した。 ■募集難なのを知ってて陸自を減らせ？この方は15万人の陸自を減らして予算を捻出する一方で自衛隊は少子高齢化から 募集難になるから官舎も空くだろうと述べているがこの時点で既に論理に矛盾が生じている。 しかし募集難な今、陸自を減らしてもそれで海自や空自の募集が増えるわけでもない。 確かに今の自衛隊の充足率

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