従業員や取引先への株式譲渡・事業譲渡のお知らせ方法やタイミングは？
◆スモールＭ＆Ａにおいて従業員や取引先への株式譲渡・事業譲渡のお知らせ方法やタイミングは？
Ｍ＆Ａは極めて秘匿性の高いものです。
Ｍ＆Ａする事を知る人間は、経営者や親族、アドバイザーなど限定した方々に絞り、秘密裏に交渉を進めていくことが一般的です。
なぜならば情報漏洩した際の信用リスクの低下や、Ｍ＆Ａが成約しなかったときのダメージが大きいからです。
しかし、Ｍ＆Ａの実行が現実味を帯びてきた時は、当然従業員や取引先に告知しなければなりません。
では、スモールＭ＆Ａにおいて従業員や取引先への株式譲渡・事業譲渡のお知らせ方法はどのようにすればいいのでしょうか？またタイミングはいつがベストなのでしょう？
今回は「従業員や取引先への株式譲渡・事業譲渡のお知らせ方法やタイミングは？」について、解説致します。
◆従業員や取引先への株式譲渡・事業譲渡のお知らせ方法やタイミング
従業員や取引先への株式譲渡・事業譲渡の告知方法やタイミングについてのご説明を致します。
✅従業員への告知方法とタイミング
通常のＭ＆Ａの場合、役職者への説明は、基本合意書の締結の前後、一般の従業員への説明は最終譲渡契約を締結する直前あるいは契約締結日に説明するのが一般的です。
しかし、スモールＭ＆Ａにおいては従業員数10名以下の小規模企業が多いので、基本合意締結前後に全社的に告知する事の方が多いです。
告知方法については、人員で分ける必要があります。
部課長クラスやキーマンとなる人間には、退職されないように留意をする必要があり、個別面談でしっかりと説明する必要があります。
経理担当者についても同様で告知のみならず、基本合意後の買収監査（デューデリジェンス）の資料準備のために念入りな打ち合わせが必要になります。
一般従業員に対しては、朝礼や夕礼の際に社長より告知されることが多いですが、Ｍ＆Ａの実行によって、雇用は継続されるのか？給与条件等の待遇は？など不安を持つのが普通なので、買手側と十分に協議した上で、従業員への告知を実施しなければなりません。
スモールＭ＆Ａにおいては、全従業員への告知が済んだタイミングで、買い手より役職者やキーマン、時には全従業員への挨拶もかねてＭ＆Ａ実施後の方針や従業員の待遇を説明してもらい、不安感を払しょくしてもらうケースも珍しくありません。
弊社がアドバイザーを務める際はなるべく実施するようにしています。
✅取引先への告知方法とタイミング
告知のタイミングとしては、基本合意締結後がベストです。
特に金融機関や主要取引先には、経営者が直接訪問して説明する必要があり、譲渡契約締結前後においては、買い手とも同行し引継の挨拶をするのがベストです。
その他の取引先については譲渡契約締結後、挨拶書面にてご連絡する事が一般的ですが、取引先が少数の場合はさらに直接訪問又は電話にてお知らせするとより良いでしょう。
◆まとめ
以上、「従業員や取引先への株式譲渡・事業譲渡のお知らせ方法やタイミングは？」を、ご説明しました。
前段でも述べた通り、Ｍ＆Ａは非常に秘匿性の高いものです。
従業員や取引先への告知方法やタイミングは売り手の状況によって様々ですが、情報漏洩には細心の注意を払い、全社に対しては安心感を与えなければなりません。
会社の状況などを確認したうえで、アドバイザーに相談しながら告知方法とタイミングを詰めて行くといいでしょう。
Ｍ＆Ａにおいては交渉だけではなく、従業員や取引先への告知は非常に重要な部分となりますので、気を抜かずに実施してください。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
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