女性活躍が世界「120位」、無策の日本で女性が幸せを掴むには？
あやの＠リケ女社長です。
世界経済フォーラム（WEF）が3月31日に発表した世界各国の男女平等の度合いを示すランキング「ジェンダー・ギャップ指数」では、日本は156カ国中120位と先進国の中で最低水準だったそうです。
日本でずっと暮らしてきた内部の人間としては、なんの感情もわきませんが、それほど女性が活躍しにくい国なのかと驚くばかりです。
振り返れば、確かに、と思い当たることもたくさんありました。
現実に直面したエンジニア従業員時代
私は、16年前に電機メーカーの開発エンジニアをしており、男性ばかりの職場にいました。
女性は大切に扱われていましたが、尊重というよりも、どうしていいかわからないから腫れ物に触るような形で親切にしていただきました。
当時の直属の課長と、女性上司は同期入社との事でしたが、女性上司は2回出産して、時短で子育てをしながら勤務していて、役職は主任で止まっていました。
役職をあげたいのであれば、同じ人生という時間の中で、子供の出産・育児で時を止めなければならない女性は不利だなぁとつくづく思ったものです。
定年まで働き続けた男性と、3回出産でキャリアをリセットした女性では、生涯賃金で1億の差が出るというような情報も目にしたことがあります。
家族を持つ幸せを優先し、エンジニアとしての出世はそこそこにするか、
出世を取り、家族を諦めるか、究極の選択を突きつけられたような感覚があり、今の道を選んだ大元の理由にもなったと思います。
『キャリアも、ママとしての幸せも、両方をゲットできる可能性はあるのか』
経営者とママ業の両立の実際は
現在は、法人2社と、社団法人の顧問、飲食店人材育成のコンサルタントをしている傍、2歳と6歳の娘の子育てをしています。
キャリアと、ママとしての幸せと、両方をゲットしているなーと自負しています。
ですが、妊娠、出産から全てが順風満帆にきたわけではありません。
いまだに問題は山済みです。
現状で言うと、2人の娘はまだ小さいので送り迎えが必要です。
上の子は来週から小学生ですが、朝の8時半までに登校して、15時に下校する小学校に誰が送り迎えするのかで、旦那が専業主夫になる選択をしました。
私の働き方は、
・朝7:00-からのミーティング
・ランダムな取引先とのアポ
・各事業の統括責任者としてタスク管理やコミニュケーション
・月に1回、3日間泊まりの研修アシスタント
・仕事仲間の達成会
などなどが予定がアトランダムで入ってくるため、今の旦那さんが家で子守をしてくれなかったら、とてもではないけれど、成り立っていないと思います。
男性が外で働き、女性が専業主婦になる、という構図から、
女性が外で働き、男性が専業主夫になる、という構図に入れ替えただけですから、根本的な働き方改革をしているわけではないように思います。
労働対価報酬の世界から、完全成果報酬の世界へ一歩
それでも、なんとかなっているのは、根本的な働く属性を変えたからです。
”労働対価報酬”というルールの中では、「働いている時間」が物差しになりますから、妊娠・出産で物理的に時間を止めなければならない女性は、対策のうちようがありません。「使っている時間の長さが正義」という常識の中では、どんなに育児と仕事を両立しても、「仕事をしていない」という周囲の認識になってしますのです。
”完全成果報酬”というルールであれば、かけた時間と関係なく、「作り出した結果が正義」に常識が変わります。
例えば、フランチャイズ美容室EARTHの國分利治社長は100店舗もの店舗オーナーを輩出していますし、柳井正社長が創業したのユニクロは、3681店舗もあるそうです。当たり前ですが、その報酬は、数百店舗に出かけて朝9時ー夜9時までその場で働いた時間分への対価報酬ではありません。そんな働き方をしたら何人いても足りません。
その仕組みに出資し、その仕組みを作り、人材を育てるというチームビルディングを実践し、業績をあげた、という成果に対して報酬が支払われています。
収入、時間、子育てがなんとかなっているのは、根本的に働くルールの属性を、従業員→経営者にスイッチしたからです。
女性個人でできること
27歳の当時、保証のある”労働対価報酬”の世界から、”完全成果報酬”の世界に飛び込むのは、とてつもなく勇気がいることでした。
ですが、キャリアアップを望み、家族も望む。一回しかない人生で、できるだけ欲張るなら、リスクも取る必要がありました。
我慢するという方向に努力するか、可能性を広げる方向に努力するか、とても勇気のいる決断です。
ですが、改めて、多くを望みたい女性には、”労働時間報酬”という働き方から、”完全成果報酬”という働き方に、なるべく若いうちにスイッチすることをおすすめしたいと思います。
国に望むこと
子育て世帯に月数千円の補助金を出す、という政策はありますが、子育てをサポートするという具体的な政策は今のところありません。
働きたい女性、働きたい世帯は、現実を前にして、どんどん『子だくさんの家族』を諦め、少子高齢化は加速するばかりです。
参考）国土交通省資料
2050年には、高齢化率40%でかつ、終戦後の日本の人口に近づこうとしています。
この数字の現実に対して、なんの対策もせず、さらに年金問題を解決すべく労働人口に課税するだけ、という政策は、『将来的に、日本人を絶滅危惧種認定させたいのだろうか？』と思ってしまうほどです。
行政が、子育ての事業経営者に助成金を大きく割り当てる、など、人口に対する根本解決をお願いしたいものです。
今日は、「女性が足を止める、出産の問題」という物理的な問題について書きました。
明日は、下記の感情的な問題について書きたいと思います。
・文化の問題
・男性と理解し合えない、お互いのプライドの問題