闇バイトのリクルーターの仕組みも、警察のリクルーター制度みたいなものなのだろうか？
So-netブログ『吾輩も猫党である！』の「『女性巡査メッタ刺し』より、リクルーターの存在の方が気になる。職業安定法上問題があるのではないか？」、「岐阜県警『受験率は５４・６％』!? 交際相手をメッタ刺しにした警視庁のおまわりさん（警察官）みたいに有印私文書偽造しているんじゃ･･･。」という記事を読んだ。
闇バイトのリクルーターの仕組みも、警察のリクルーター制度みたいなものなのだろうか？
と、素朴に思った。
So-netブログ『吾輩も猫党である！』「『女性巡査メッタ刺し』より、リクルーターの存在の方が気になる。職業安定法上問題があるのではないか？」
『日刊ゲンダイ』というサイトに「女性巡査メッタ刺し 同僚婚約者を追い込んだ『減点主義』」という記事がある。
そこには、ちょっと前にあった、警視庁蔵前署の男性巡査（２４）が、交際相手だった警視庁田無署の女性巡査（２４）の腹部をメッタ刺しにした事件のことが書いてある。
「ふたりは、幼稚園からの幼馴染みで、高校も一緒。大学は立教、学習院と別々の私大に進学したが、２年前に警視庁に入庁し、翌年から交際をスタート。今年３月末に入籍する予定だった」という。
蔵前署のリクルーターをしていた男性巡査が、勝手に立教大の後輩の名前を使って採用試験に応募した不正行為をしたことが、破局の原因なのだそうだ。
男性巡査は、有印私文書偽造の罪に抵触する可能性があるとして、警視庁の監察官の取り調べを受けていたという。
なるほど、警察教養を受けた警察官ならその程度のことは、平気でするだろう。
たしかに、リクルーター制度が生んだ悲劇といえそうだ。
この事件で特に気になるのは、リクルーターの存在だ。
「女性巡査メッタ刺し」より、リクルーターの存在の方が気になるくらいだ。
警察のリクルーター制度は、職業安定法上問題があるのではないか？
ブラック企業が、労働基準法の埒外にある労働を強いたことが昨今問題になっているようであるが…
何時も疑問に思っていたのだが、
どうして、ブラック企業がリクルート出来るのかということである。
なぜ、労働者の募集ができるのか？
という疑問である。
職業安定法の
第六十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、これを六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
（一から七は省略）
八 虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を呈示して、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者
九 労働条件が法令に違反する工場事業場等のために、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者、又はこれに従事した者
と書いてあり、虚偽の労働条件を広告したり、労働条件が法令違反だと知って労働者を募集すれば、職業安定法に違反するらしい。
さらに、
職業安定法第六三条には、
次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
一 暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者
とも書いてある。
ブラック企業が、リクルート出来ること自体、違法がまかり通っているということで、ブラック企業被害による自殺・過労死・うつ病・引きこもりなどなどの諸悪の根源は、
●●●でも●●●でもない！
ブラック企業にリクルート可能な状況を作っている職業安定法違反を取り締まらないヒトたちだ！
「じゃ、労働基準監督署が悪いのか？」
と思いがちだが、そうではない。
労働基準監督署は、労働基準法違反が管轄である。
意外なことに、職業安定法違反は、警察の管轄なのだそうだ。
ブラック企業が警察を真似ていると以前にこのブログでいったが、そういうことである。
勘のいい人はお分かりと思うが、
職業安定法違反を取り締まると、警察のリクルート制度自体…
日本警察が百年以上伝統的にやっているリクルート方法自体が…
違法行為だということがばれてしまうからである。
よく、嘘の労働条件で働かされたから、詐欺罪だなどといって、法律関係者に失笑される気の毒なブラック企業被害者がいると聞くが、法律関係者は、失笑する前に職業安定法第六十三条第一号違反で、ブラック企業をやっつけていただきたいものである。
素人考えだが…
法文を猫党読みすると、
職業安定法第六三条第一号
「暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者」
労働基準法第五条
「使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。」
とあるが、
刑法第二二〇条の逮捕監禁罪が偽計でも犯罪になるのなら、職業安定法第六三条第一号や労働基準法第五条に登場する「監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段」に偽計があってもよさそうなものである。
ただ、これをやっちゃうと、韓国や中国がワンワンキャンキャン言っている戦時中の工場や炭鉱などでの強制労働や従軍慰安婦のリクルート方法が、彼らの主張の通り、強制労働であったということを認めてしまうことになりかねない。
そんなことが、犬党に受け入れられるはずがない。
そんなことを認めてしまうと、女衒のそばに朝鮮人警察官がいたとかあのたぐいの話が、今も続いていると暴露してしまうことになりかねない。
戦後補償問題は、中国や韓国の若者にどれほど関係があるのか、かなり疑問だが…
現在生きる日本人、とくに日本の若者の生活に切実に関係している。
女衒のそばにいた植民地時代の朝鮮人警察官は、たとえ朝鮮人であったとしても日本の警察官だということだ。
今の日本人は、戦時中に工場や炭鉱などで強制労働させられた人々や従軍慰安婦にされた女性のリクルート方法と同じようなリクルート方法で強制労働させられて、彼らと同じような無念さを胸に生きているのである。
被害者の無念さから、加害者の行為をみれば、
現在行われている警察やブラック企業のリクルート方法は、強制連行そのものではないか？
偽計を用いた労働者の募集や、偽計により真実の労働条件を知らされないまま法令に違反する労働を強いられた場合、偽計が職業安定法第六三条一号や労働基準法第五条の「精神の自由を不当に拘束する手段」に当たるとして、警察やブラック企業を取り締まるのは、警察研究同様、タブーなのだろう。
人間を機械のようにしか扱わない企業に甘いのは、 日本が探偵化（警察化）しているからに違いない。
刑法第二四六条の詐欺罪は「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」とあり、
労働基準法第五条 違反は「第一〇七条 第五条の規定に違反した者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。」
職業安定法第六十三条には「次の各号のいずれかに該当する者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。」とある。
法定刑の重さから考えても、騙されて労働を強いられた人間の処罰感情と、詐欺で騙された人間の処罰感情の釣り合いが取れているように思うのだが…
So-netブログ『吾輩も猫党である！』「岐阜県警『受験率は５４・６％』!? 交際相手をメッタ刺しにした警視庁のおまわりさん（警察官）みたいに有印私文書偽造しているんじゃ･･･。」
2017年7月2日の『毎日新聞』のニュースサイトに「みのひだフォーカス 県警、人材確保へ躍起 バスツアー、保護者向け説明会… ／岐阜」という記事があった。
「警察精神」と注意書きなしで書く新聞社の『毎日新聞』が、警察の職業安定法違反に協賛しているようだ。
もし、まともに新聞記事を書こうと思っているのなら、
岐阜「県警は春の採用試験で１１０人を募集し、書類の段階では７４５人の申し込みがあった。ところが１次試験の受験者は４０７人にとどまり、受験率は５４・６％。県警の採用担当者は「早めに内定を出す民間企業の存在も影響しているとは思うが、県警の仕事への理解不足も受験をためらう要因になっていると思う」と話す。」という県警の主張の裏を取るはずである。
警視庁には、応募者集めのために有印私文書を偽造し、ばれると、交際相手の性別２の警察官をメッタ刺しにして殺害し、自分も飛び降り自殺したおまわりさん（警察官）がいた。
まともな新聞社なら、
有印私文書偽造がなかったか取材したり、
過去50年ぐらいの受験率を確認するだろう。
このブログのどこかに書いたが、日本警察は創設以来ずっと、警察官の応募難だ。
これは兵庫県警察史で兵庫県警が言っていることだ。
北海道警も警察史の中で、寒いことなどを理由に応募難の本土より警察官が集めにくいといった趣旨のことを書いている。
どこの警察も、売り手市場とか買い手市場など関係なく、
警察は何時でも応募難だ。
警察官募集の一番最初の情報が、嘘、ということになっている。
これで、職業安定法違反にならないのが不思議・・・
あ、
職業安定法違反の所管は、警察だった。
日本の企業が、平気で労働者募集の際、嘘の労働条件を示すのは、
日本警察が、率先して、職業安定法違反をしているからではないだろうか？
まともな、新聞社があれば、100年くらい前に・・・
あ、
（ここには「警察官は人間失格である」と書かれた夏目漱石の写真がある）
と、日本警察を全否定したのは、『朝日新聞』の夏目漱石だった。
このブログのどこかに書いたが、
日本警察の機密費が裏金になっていることを初めて指摘したのは、夏目漱石である。
このブログで、警察広報に騙されないように呼び掛けているが、どうしても、このブログの記述が信用ならないという方は、
リクルーターに、
①警察学校卒業者の離職率
②警察学校卒業者の犯罪者率
③警察学校卒業者の自殺率
④警察学校卒業者の過労死率
⑤警察学校卒業者の精神疾患発症率
⑥警察学校卒業者の未婚率
⑦警察学校卒業者の離婚率
⑧警察学校卒業者の平均寿命
⑨警察官退職後の離婚率
⑩警察官退職後の5年生存率
などを、確認してから警察官に応募するかどうか決めてください。
警察学校卒業者の累計死刑者数を知れば、犯罪目的以外の人間は、警察学校に入校しようなどとは思わないだろう。
ぜひ、リクルーターに警察学校卒業者の累計死刑者数もご確認ください。
※『朝日新聞』が立派だと言っているのではなく、100年くらい前に、警察の裏金の存在を指摘した夏目漱石が立派だと言っているので、誤解がないように願います。
