「奨学金返済、逃れ続ける『裏技』 違法ではないが…」という記事があった。
2018年10月12日の『朝日新聞』のサイトに「奨学金返済、逃れ続ける『裏技』 違法ではないが…」という記事があった。
大学在学中は奨学金の返済が猶予される制度を使い、卒業後に学費の安い通信制大学などに在籍して、返済を免れ続ける「裏技」がネット上に紹介され、問題になっている。
ＪＡＳＳＯには、大学などに在学中は返済が猶予される制度があり、男性は私大卒業後、通信制大学に在籍することで返済を猶予されている。通信制大学の学費は、入学金と授業料を合わせても年数万円程度で、返済額より大幅に安い。在学期限は１０年までだが、「生涯学習」をうたう同大は何度でも再入学が認められている。一般の大学と異なり、単位取得が在学の必須条件ではない。
ＪＡＳＳＯの規定には、本人が死亡した場合、返済が免除される条項もあり、籍を置き続ければ、最終的には奨学金が免除される。
ＪＡＳＳＯ広報課は「サイトのようなやり方で在学猶予を利用されている方がいるか否かは、把握していない」と説明する。一方、ＪＡＳＳＯのある職員は「実際に裏技利用者がいる
ことは明白。対策が必要。内部で問題視する声もある」と話した。
中京大・大内裕和教授（教育社会学）の話 通信制大学に籍を置いて返済を猶予する方法は、規定のどこにも違反していない。返済猶予のために在籍しているのかを見抜くことも難し
いため、放置されているのが現状だ。現在の奨学金制度は、返済能力の有無が判断不能な段階
でお金を貸す仕組みで、そもそもの制度に不備がある。
などと書いてあった。
これは、かなり鋭い指摘だ。
この記事はＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）がこの記事でいう「裏技」の存在を認識していたのなら、
ＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）が、奨学を目的として、生活困窮者のための学資を貸与する目的の機関であるとすると、返還より奨学を優先する義務がある。
ＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）は、返済困難者には、返済の督促や裁判ではなく、まず、在学による返済猶予期間の延長という手段を知らせる（奨学する）義務がある。
日本育英会の歴史を見れば、なぜ、このような制度設計になっているか、すぐに分かる。
日本育英会の奨学金は、形式的には返済免除特約付金銭消費貸借契約であるが、インフレ前提の制度で、実質的に返済免除に近くなる制度であった。
しかも、デフレの際は奨学生に有利に事情変更の原則を適用するということが大前提の制度であった（日本育英会15年史だか50年史だかに書いてあった内容をまとめるとこうなる）。
日本が先進国になった暁には、返済免除特約の履行を充実し、名実ともに奨学金になるようにとの悲願を込めて、制度設計時に給与の意味しかない「奨学金」という文言を業務方法書で使った（法律には学資の貸与という文言しかない）ものである。
それを、貸与を目的とした組織であるとして、ＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）に改組したものだ。
ＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）の奨学金制度という学生ローンは、大学運営費の補助金（税）カット分を生活困窮者である奨学生への貸付で穴埋めしようという大蔵官僚のアイデアに、天下り先と所管の金融機関（奨学金を債権と見なす強力な債権回収機関）が欲しかった文部官僚がのってできた制度のようだ。
朝日新聞記者やＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）が「裏技」と呼ぶものは、日本育英会の奨学を目的とした制度であれば、まったく問題ない制度である。
日本育英会は、返済困難者から返済をさせることはなかった。
最終的には、実質的免除になる制度であるから、それほど、返済させることに力を入れていなかった。
なぜなら、それは、曲がりなりにも奨学金（日本語学的検証が必要だろう）と呼ばれるものだったからだ。
今の制度は、「奨学金」と呼んで借金漬けにする制度で、民間企業がやれば、犯罪だ。
合法的実質的返還免除が制度として残っているのは、日本育英会の制度設計に矛盾がなかったことの証拠で、それは、日本育英会の権利義務を引き継いだと自称するＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）が、誤った制度運用をしている証拠である。
ＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）は、この永久返済免除制度の存在を知りながら、この制度の広報（周知活動）を怠って、督促状や裁判での返済の強制を行ってきたことは、道義的に許されないばかりか、行政機関（独立行政法人の設置目的）として不法な行為を行ってきたことになる。
ＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）の不法な返済の強制で、自殺者や破産者、生活困窮者が出ていたとしたら、ＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）とその職員は万死に値する。※「オーバードクター九大研究室爆死事件」は、ＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）による不法行為によって自殺（元自衛官のためテロスキルが高かった？）に追い込まれた事例と思われる。大学の文系の研究室での爆死という華々しい最後であったためニュースになったが、「縁切り死」
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0522.html
して行方不明と処理されているオーバードクターやポスドクはかなり存在する（死んでると、この世には存在しないのか・・・）のだろう。
ＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）の主張を合法と判示してきた裁判官は、●だ。
それとも、ＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）があちこちで起こしている奨学金返済返還訴訟という意味不明の訴訟を受理する裁判所書記官や裁判官は「奨学金」という日本語の意味を知らない外国人ばかりなのだろうか？
2018 年6 月1 2 日の『朝日新聞』に「『絶対にとれないクレーンゲーム』詐欺で有罪 大阪地裁」という記事があった。
それによると、
クレーン型ゲームを景品が取れないように設定し、客から料金をだまし取ったとして詐欺罪
に問われたゲームセンター運営会社「アミューズメントトラスト」社長●●（●●●●●）●●被告（３３）ら４人の判決が１２日、大阪地裁であった。永井健一裁判官は「客の心理を巧
みにつき、悪質だ」として、大平被告に懲役３年執行猶予４年（求刑懲役３年６カ月）を言い
渡した。
のだそうだ。
日本育英会の制度を受け継いだ当初のＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）には、死亡時以外の返済免除特約の付いた制度（実質的な給与制度）が残っていたが、ＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）は返済免除特約を一つも履行していないという。
つまり、日本育英会が奨学金（返済免除特約付金銭消費貸借契約）として、奨学生を募ったにもかかわらず、ＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）は、社会状況から判断して実際には履行不可能な返済免除特約を設定し、単なる金銭消費貸借契約として扱い債権回収してきたのである。
これは「クレーン型ゲームを景品が取れないように設定し、客から料金をだまし取った」詐欺以上に悪質だ。
2018年9月21日の『読売新聞』には「ＧＰＳ追跡『⾒張り』でない、ストーカー規制法の範囲外…福岡⾼裁１審破棄」という記事があった。
⼥性の⾞に全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を付けた男の⾏為がストーカー規制法違反の「⾒張り」に当たるかが争われた裁判の控訴審で、福岡⾼裁（岡⽥信裁判⻑）は２０⽇、⾒張りと認められないとする判決を⾔い渡した。
男は福岡県内の会社員（４６）。２０１６年２〜３⽉、福岡市などで、別居中だった当時の妻の⾞にＧＰＳを付けて位置情報を取得したり、親族宅にいた妻を外部からじっと⾒たりして⾒張ったなどとして起訴された。⾼裁判決は「⾒張り」について、「視覚などを使った観察と解するのが⾃然」と指摘。⾔葉の意味を超えて処罰することは許されないとの判断を⽰した。
というものだ。
「⾼裁判決は『⾒張り』について、『視覚などを使った観察と解するのが⾃然』と指摘。⾔葉の意味を超えて処罰することは許されないとの判断を⽰した」というが、
「⼥性の⾞に全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を付けた男の⾏為」と「ストーカー規制法違反の『⾒張り』」の言葉の意味の違い以上に
ＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）が使う「奨学金」の意味は「言葉の意味を超えて」いる。
『広辞苑』（『辞苑』）の「奨学金」の意味を日本育英会（当時は大日本育英会）の誕生時に遡ると、「奨学金」には学資金の貸与の意味はなく、給与の意味しかなかった。その後日本育英会の奨学金制度が普及し、日本育英会の奨学金（実質的給与となる貸与制度）が返済免除特約付金銭消費貸借契約の形式であったため、貸与の意味が生まれたにすぎない。「奨学金」が単なる金銭消費貸借契約を意味するものでないことは、「奨学金」という語の本来の意味から考えれば、考えるまでもないことである。
『赤毛のアン』や『あしながおじさん』の訳本の「奨学金」は学資の給与を意味しており、それを元に作成され、繰り返し再放送されているアニメの『赤毛のアン』（1979年）や『私のあしながおじさん』（1990年）でも「奨学金」は学資の給与の意味で使われている。
日本の裁判官は、制度の歴史と日本語を知らない。
いや、行政に対しては意図的に馬鹿になっている節がある。
文科省に法科大学院という天下り先をあてがって貰っているから何も言えない・・・、あ、それが忖度か。
それは、裏金飲食でミンナを一蓮托生にする警察流のやり方だ。
この国の三権分立は、死んでいる。
ま、探偵化（国民皆警察化）してるから当然か・・・。
そもそも、ＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）がこの記事でいう「裏技」の存在を認識していたのなら、ＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）の伝家の宝刀の奨学金返還訴訟に訴えの利益があるのだろうか？
「オーバードクター九大研究室爆死事件」について
2018年9月21日の『ダイヤモンド・オンライン』に「貧困に殺された九大オーバードクターはなぜ生活保護に頼らなかったか」という記事がある。
それには、
Aさんの46年の生涯は、ほとんどわかっていない。しかし、九大法学部時代の生活、さらに1998年から12年にわたった大学院生時代を支えたものは、主にアルバイトと学生支援機構奨学金の借り入れだったと考えられる。
とあり、
爆死したオーバードクターのＡさんの経歴について、以下のように書いてある。
九大法学部に入学した後のAさんの歩みのうち、現在のところ判明している事実は以下の通りだ。
・1998年（26歳）、九大大学院修士課程に入学。憲法学を専攻。
その後博士課程に進学するが、博士論文は提出せず、2010年に退学(38歳)。在籍可能期間満了に伴い在籍できなくなったものと推察される。
・2015年(43歳)以後、研究室を1人で使用していたが、夜間のみ。他の院生とは接触していなかった。
・2017年3月、専門学校などの非常勤講師職を失う。
・2017年（45歳） 3月・4月はほぼ無給。同年5月・6月の月給は14万5000円。同年6月、家賃が払えなくなり、10万円の借金でしのぐ。同月、昼間の宅配便の仕分けのバイト（週4回）を開始。
・同年12月、夜間も肉体労働のバイト（週4回）を開始。
・2017年6月から2018年5月までの間に住居を喪失したと見られる。
・2018年5月、Aさんが研究室に寝泊まりしていることを九大が把握。
と書いてある。
このことから、
1998年に修士課程に入学したＡさんは、
当初、日本育英会の奨学生だったと考えられる。
つまり、返済免除特約付金銭消費貸借契約であるにもかかわらず、研究職に就労した場合に返済免除となるという返済免除特約（社会状況の変化で実際には一人も履行されなかったという）が履行されなかった奨学生（被害者）だ。
社会状況の変化とは、博士号取得より研究職への就職が容易だった状況から、博士号の取得も研究職への就職も困難な状況へと変化したこと。本来は、事情変更の原則を奨学生に有利に適用して、博士号取得で返済免除すなどの処置が必要だっただろう。その後、博士号の取得は比較的容易になっている。日本育英会からＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）への移行期には、返済免除特約付金銭消費貸借契約の返済免除特約が履行されず、特にこの時期の大学院卒業者の奨学生に困窮者（行方不明者？）が目立つとの噂があるが、人口割合が極めて少ないため社会問題にならないらしい。
さらに、「貧困に殺された九大オーバードクターはなぜ生活保護に頼らなかったか」という記事には、
大学院に進学すると、アルバイトはさらに困難になる。研究に時間とエネルギーを集中させたかったら、アルバイトをする時間はなくなる。大学院在学中の生活を支えるための経済的支援は、2000年以後、少しずつ整備されており、「研究で給料を受け取りながら大学院生活を送る」ということが可能な大学も増えてきた。
しかし、Aさんが九大大学院を中退したのは2010年である。その時期に存在した制度の貧弱さを考えると、やはり学生支援機構奨学金の借り入れは避けられなかったであろう。
もちろん、Aさんの収入状況であれば、返済の減額や猶予を受ける可能性はあった。しかし、困窮の中での必死のやりくりは、それだけで手続きや申請の気力を失わせるものだ。貧困がメンタルヘルスを悪化させること、逆に貧困の軽減がメンタルヘルスの問題を軽減させることは、数多くの研究で実証されてきている。貧困による疲弊が、制度利用や手続きのハードルを高め、そのことが状況をさらに悪化させるメカニズムは、主に先進国のシングルマザーを中心に実証されている。
Aさんを「研究にこだわったからだ」と非難するのはたやすい。しかし、Aさんが大学院生だった1998年から2010年は、国立大学法人化をはじめ、大学と博士号の位置づけが激変した時期だ。試合に参加している間にルールが変わっていくようなものだった。「自己責任」で片付けるのは、あまりにも酷だろう。
などとあった。
「試合に参加している間にルールが変わっていくようなもの」
「Aさんの収入状況であれば、返済の減額や猶予を受ける可能性はあった。しかし、困窮の中での必死のやりくりは、それだけで手続きや申請の気力を失わせるものだ。貧困がメンタルヘルスを悪化させること、逆に貧困の軽減がメンタルヘルスの問題を軽減させることは、数多くの研究で実証されてきている。」という指摘は、素晴らしい。
「奨学金」と欺いて返済免除特約付金銭消費貸借契約を結ばせ、返済免除特約を履行せず、困窮させ、困窮の中で「手続きや申請の気力を失わせ」、延滞金をせしめるのが、ＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）のビジネスモデルである。
「貧困に殺された九大オーバードクターはなぜ生活保護に頼らなかったか」には、
「『貧困は人を殺す』この事実を直視すべき」と書いてあるが、Ａさんを殺したのは、貧困ではない。
「裏技」の存在を知りながら、Ａさんに「裏技」を教えず、貧困に陥れたＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）だ。
そもそも、生活保護も奨学金免除も研究費の助成も国費によって処理されるのだから、オーバードクターやポスドクを生活保護者にしてしまうより、奨学金を免除して研究費を補助した方がオーバードクターやポスドクの研究に対するモチベーションを維持できるぶん、生活保護者にしていまうより国益になるように思われるのだが・・・。
なぜ、Ａさんが肉体労働をしたのかという理由は、
「僕にとって1つ考えられるのは、Aさんが『肉体労働の方がストレスは少ない』と考えた可能性です。Aさんは、法学という専門分野で努力してきた方ですから、上下関係のあるアルバイトでの『感情労働』には強い抵抗感を抱いた可能性もあります。肉体労働の現場は、意外にハラスメントが少ないのです」（Cさん）
という、Ｃさんのコメントから想像できる。
「肉体労働の現場は、意外にハラスメントが少ない」つまり、肉体労働以外のアルバイトは、「ハラスメント」が多いのである。
コンビニ、塾講師、日本語教師、専門学校や大学の講師などのブラックバイトは、ハラスメントが前提の雇用システムである。
現在の雇用慣習では、学歴が高くても、オーバードクターやポスドクには、上記のブラックバイトか学歴不問の職しかない。
それに、
学歴コンプレックスのある人は、オーバードクターやポスドクを見かけるとイジメるのが大好きだ。
何処に行っても、オーバードクターやポスドクはイジメの餌食だ。
『創作童話 博士が100人いる村』 の最後にも「街で博士（野良）を見つけてもいじめないでください。」と書いてある。
オーバードクターやポスドクは、国家によって作り出された被差別階級と呼んでも良いだろう。
外国のディプロマミルの博士号で、正規の大学教員になった人の割合は、日本の正規の大学で博士号（1991年改正以降）を取得して正規の大学教員になった人の割合より多いと噂されている。もしそれが事実なら、日本の大学院制度とＪＡＳＳＯ（学生死苑機構）の組み合わせは、外国のディプロマミルより悪質だ。価値のないカラー印刷の絵や英会話教材を言葉巧みに消費者金融でローンを組ませて買わせるやり方と酷似している。やはりこれも、壺売り政策（危機管理論）の応用だろうか？
日本の正規の大学で博士号（1991年改正以降）を取得して正規の大学教員になった人より警察ＯＢの数の方が多いと言う噂もあるらしい。
