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救国シンクタンク◆自治体経営研究会セミナー第8回「正しい多文化共生」セミナーレポートR6.11.10記

はじめに

 税制や事業評価に関する今までのテーマから、今回は行き過ぎたポリコレで問題化される、日本在住の外国人の問題、特に埼玉県川口市の、いわゆるクルド人問題についてです。内藤陽介研究員からの発表でした。
 私は川崎市民ですが、減税運動する前は、川崎市ヘイトスピーチ条例制定や、外国人市民、という言葉に疑問や違和感を持っていて、行政に電話をして質問したことがありましたが、それ以上どうすればよいのか分からずに現在に至ります。

活動成果報告

 倉山理事長の開会の辞、では、衆議院選挙後のハングパーラメント(絶対多数政党不在議会)現出によって、今まで救国シンクタンクが提言し続けてきた内容が実現する機運が出てきたことに触れ、提言し続けると実現するんだ!と理事長ご自身でも感動されているご様子に、私も胸が熱くなりました。

倉山満理事長

 今回、冒頭で浜田聡参議院議員からの挨拶がありました。 公明党の外国人政策に注目されているお話でした。

浜田聡参議院議員

 また、恒例の活動成果報告では、
  釧路市議会議員 斎藤たかゆきさん、
  武蔵野市議会議員 東山明夫さんのほか、
もう一名から、素晴らしい報告がありました。(公開情報にしてよいのか不明なので、お名前は伏せておきます。)
 後日、チャンネルくららで報告動画が上がると思います。お楽しみに!
 

講評する渡瀬裕哉研究員

 報告で共通すると思った、大切な点は、
このセミナーでの提言を丸パクリでよいので、何度もあきらめずに議会で質問すること。
 
だと思いました。
 それは、アクティビストとしても同じで、議員に対して何度でもあきらめずに要求することも必要だな、と。
 ただし、一方では人間関係を構築することも必要だ、という考えもありました。議員と役人、アクティビストと議員。人間同士の付き合いには間違いありません。私もまた、改めて行動はどうあったらよいか、を考える機会になりました。

正しい多文化共生セミナー:埼玉県南部のクルド人問題を中心に

内藤陽介先生は郵便学者として、常日頃、チャンネルくらら 内藤陽介の世界を読む シリーズでマイナーな国の歴史についてビックリするほど詳細にご解説されています。
 そして、冒頭で「共生より共存と表現したほうが適切なのではないか」という問題提起がありました。「共生」とは、生物学的な言葉であり、生物学では共生の状況により、4種類に分かれていた記憶があります。寄生するのも共生の一種。寄生とは、異物後から住みついて、以前からの土台を乗っ取ること、という理解です。共生、という言葉に違和感を持ったのは、このことを知った頃からでした。

内藤陽介研究員

クルドの歴史から

 チャンネルくららに、クルドについて3本ほど動画がありました。(1年前、3年前、5年前)

  クルド民族の特徴として、非常に印象に残ったのは、敵認定した勢力に対しての団結力がスゴイ!という点です。敵の敵は味方意識が強烈なので、それまで敵対していた同志でも、さらに強力な共通の敵が出現すると、
すぐに一致団結できる
、という性質です。そこの割り切りの良さは、日本人の理解を越えていて、面食らうことがあるのかな、と思いました。
 オスマン帝国の時代から始まり、トルコ共和国の政策、スウェーデンへの移住、イラン・イラク戦争による分断、などを経てPKK(クルディスタン労働党)というテロ組織が生まれてしまいました。このPKKがキイワードになります。

 埼玉県南部の地域事情、歴史などから

 なぜ、川口市なのか、について歴史的な視点からの分析がありました。湾岸戦争で発生した難民を、川口市在住の方が雇用のため受け入れたのが、日本におけるクルド・コミュニティの始まりなのではないか、という分析でした。

 このセミナーにはご欠席でしたが、川口市の奥富議員がよい仕事され、こちらで報告がありました。

 結論をいってしまうと、
  「人権」を主張する以前に「法律を守りましょう」
ということなのです。

  奥富精一議員は、この動画でのお話でも分かるように、我が事として深刻に事の重大さを認識し、真剣に取り組まれています。川口市で発生する不幸な事件はあってはならないことですが、このような危機にこそ、議員が本領を発揮し、議会が一致団結して市民の生命財産を守る行動をとられていることに感謝です。政治家は、問題を我が事とされてはじめて真剣に活動する、という思いを新たにしました。

配布された付属資料は、公開情報なのでこちらに提示します。

資料1  議員提案第1号 一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書
川口市議会から以下のような意見書が提出されました。


https://kawaguchi.gsl-service.net/doc/2016021300027/file_contents/202306-01ikensyo.pdf

資料2  改正入管法のポイント
 
こちらの法律概要を箇条書きにした資料でした。上記の動画でも内藤陽介研究員が箇条書きにしたものを読み上げています。 (13:32~)

https://www.moj.go.jp/isa/content/001401369.pdf

法務省HPより

おわりに 感想

 私自身は減税アクティビストとして、常日頃政府のムダ事業を目の当たりにしているのですが、国民の生命財産を守る法律や規制は大変重要であり、この点に税金を投入することにもちろん賛成です。
 国民の価値観に介入する政策は廃止し、このような法律や規制の策定に注力する政府、議会にするためには減税が必要です。それはなぜか。減税による歳入の減少により、今、本当に必要な政策とはなんなのか?という論点が生まれると思うのです。
 国民に本当に必要、急務な政策を促進するためにも減税!を訴えていきたいと思います。

減税あやさん 


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