２０２２年４月時点では燃料油価格激変緩和補助金の総額が１兆５０００億円だったはずなのに

ガソリン補助5円→25円→35円　激変緩和のはずが値下げ政策に　6兆2000億円の物価対策　出口見えず…：東京新聞 TOKYO Web

燃料油価格激変緩和補助金とはざっくり言うとガソリンスタンドで購入するガソリン代を１Lあたり１７０円以内に抑えるための補助金です。

４月の時点の報道では今年度は１．５兆円をこの補助金のために用意していますという報道でした。ちなみに令和３年度補正予算でこの「燃料油価格激変緩和補助金」の予備費予算額 3500億円でした。５倍弱に増えています。
ちなみに同じく令和３年度補正予算で電気自動車推進のために国がPHEVや軽EV１台あたり５５万の補助金に増額したと話題になった「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の総額が３７５億円

令和４年度の電気自動車やPHEV等の購入に充てられるCEV補助金の予算総額は１５５億円です。

このCEV補助金、電気自動車１台当たりに５５万円も降りるので、電気自動車に税金をこんなに投入してケシカラン！みたいな論調も出てくる補助金ですが、この金額が電気自動車の売れ行きが好調で、１０月にも枯渇するかもなんて報道が出てきております。

さて今回の話題はCEV補助金ではなくて燃料油価格激変緩和補助金の方ですが2022年8月3日付の朝日新聞の記事で、

この燃料油価格激変緩和補助金の財源金額が１．８兆円にしれっと増えておりました。

ガソリン169.9円、5週連続値下がり　補助金財源は1.8兆円：朝日新聞デジタル

この補助金は、政府の予備費から出ておりますので、岸田首相が、ちょっと足りないなと思ったら、国会審議とかうるさい過程を経ずに自由に使える予算から出せるお金なんだそうです。
この補助金の効果は絶大で、報道でも、本来なら今のガソリン代は１Lあたり２００円を突破していたそうです。

このガソリン代を維持するために、毎日この補助金が投入され、「財源は1～9月の分で計1兆8822億円にのぼる。」とあります。９月以降もこれを維持するためにこの補助金の財源を確保するみたいですね。さらっと書いていますが、４月時点の財源として確保したお金が１．５兆円でしたからすでに３０００億円予算をオーバーしてしまっているわけです。
電気代が毎月燃料調整費の名目で上がり続ける中、ガソリンは維持されております。市場原理に伴い、

ガソリン代が１Lあたり２００円を超えてしまう事態になるなら、電気自動車に切り替えようかと考える庶民が増えるのではないかと思うのですが

、何か国民感情としては、日本では電気自動車はまだ早い、ガソリン車の時代が続くという感覚が抜けきれないと思うのです。

でもその気分を維持するために、半年で１兆円のお金が知らないところで投入されています。もちろん国民にとってメリットがある政策なのでそれを悪いとは思いません。でも電気自動車購入推進の予算が１５５億円ぽっちで
ガソリン代を１７０円に維持するための補助金が１．５兆円と１００倍ですよ。しかも足りなくなったらポンと３０００億円お金が出てくるんですよ。この金額だけでCEV補助金の２０倍ですよ。

この国は電気自動車を本当に推進したいのか疑問を感じてしまいます。