資本政策のありがちな過ち
「資本政策は元には戻せない」とよく言われます。この意味するところは、主に株主政策であると理解しています。例えばシード期に交渉を誤ってAさんに安いバリュエーションで40％を取られたとしましょう。特定の株主に取られすぎることは、創業者の利潤を損ねるだけでなく、のちの資金調達や上場に差し支える可能性さえあります。事業が大成功するとバリュエーションが上がるので、Aさんが買い取ろうにも価格が折り合わないことが多々発生し、（Aさんのキャラクターにもよりますが）交渉に追われます。スタートアップにとっては時間が命ですが、事業に集中したいところ、収益に一銭も寄与しないことに経営者の頭が割かれ、疲弊することになります。これほどもったいないことはない！
主な過ちの例
国内外問わず、スタートアップの共通する点として、往々にして資本政策とは縁がなかった方が起業していることが多いと思います。ただし米国ではスタートアップのエコシステムが発達しており、ファイナンス面でもスタートアップを支援する体制が厚いですが、日本のスタートアップは（最近は意識が変わってきているものの）資本政策を気にせず事業運営し続けた挙句、後から火消に追われることがまだ多いように見えます。
よく見られるスタートアップの資本政策のありがちな過ちは以下の通りです。
株主を増やしすぎる：出資を受け入れる（生株を渡す）時は慎重に慎重を重ねてください。クラファンは有識者の意見を聞いてください。また、特に従業員はストックオプション一択です。
投資家に言われるがままに合意する：多くのVCは相場を持っていますが、不合理に低いバリュエーションで迫ってくる投資家がいます。安売りせず必ず有識者の意見を聞いてください。
素性がわからない株主を受け入れる：特に上場を視野に入れているのであれば一発アウトになりかねませんので株主の素性に注意ください。
他にもいろいろな事例があります。
最後に
Axelage株式会社は、世の中の多種多様な領域で興る新規事業を支援することによって、時代を加速させるようなイノベーションを促進します。上記も含めお気軽にご相談ください。