運用期間がないVC
VCの運用期間の制約が特にディープテックスタートアップに合わないという問題があります。これに対して令和6年の金商法改正にはセカンダリー投資をしやすくするような規制緩和や投資信託による未上場株式取得解禁が盛り込まれました。これは個々のVCの運用期間の問題はひとまずそのままにしてシステム全体としてはより長期の投資を可能にする形での解決策ですが、セカンダリー投資や投資信託による株取得自体は独立した投資判断で保証はないので、個々のVCの運用期間の長期化や永久化がより望ましいと言えます。長期化については通常10年の運用期間を15年とする例はありますし、永久化も2021年のSequoia Capitalの例があります。
Sequoia Capitalの例
Sequoia Capitalの例は、LPは親ファンドであるSequoia Capital Fundに投資します。このファンドは上場株の流動性が高いポートフォリオで構成されるオープンエンドのファンドです。その親ファンドが複数のクローズドエンドのサブファンドに投資し、それらのサブファンドがスタートアップに投資します。投資したスタートアップがエグジットした場合に資金が親ファンドに還流しますが、上場した場合株式を親ファンドに譲渡して保有し続けることもできます。LPにとっての流動性という意味では、親ファンドのLPは毎年1回か半年に1回その持分を買い取ってもらうことができます。また、管理報酬についてはNAVを基準とすることでGPとLPの利益のアラインメントがより大きくなっています。これにより永久ファンドでも規律を維持することができます。
他方で永久ファンドには規制の遵守が複雑になる、LPの理解を深める必要がある等の課題があるとされています。
より一般的なevergreenファンドの動き
PicthBookによればevergreen fundは通常のファンドと同じぐらいの歴史はあるが通常のファンド程は伸びなかった業態ですが、資金の動きが少ない分リターンも効率的になるとのことで、IRR20%の通常のファンドと同じ結果をIRR10%超程度で実現できるとしています。そして流動性の問題については出資者側に着目して、低い流動性を許容できるファミリーオフィスを挙げていますが、401(k)の規制緩和による裾野の広がりにも言及しています。
最後に
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