【フリーランスの税務調査】困ったケース：配偶者の調査もされた
税務調査は原則として納税者本人に対して行われます。
ただ、稀に配偶者の調査をされることもあります。
税務調査の対象者
税務調査の対象となるのは原則として納税者本人です。
誰が収入を得ているのか？
税務調査では「誰の所得か」を確認されます。
特に配偶者の名義を使っているようなケースではどちらが実質的に所得を得ているのかを確認することとなります。
・妻の銀行口座を使っている
・実際に事業を行っているのは夫
このようなケースでは夫が納税者となります。
銀行口座の名義が誰であっても実際に所得を得ている人が納税者となります。
他人名義を使っている場合には特に注意が必要です。
無申告は避けなければいけません。
配偶者に連絡がいくことも
税務調査は原則として納税者本人に対して行われるものです。
しかし、稀に配偶者の調査をされることもあります。
理由は
・配偶者控除の関係
・配偶者の銀行口座に収入の入金がないか
・生活費の確認
などがあります。
配偶者控除を受けている場合には所得を確認する意味で配偶者の調査をされることもあります。
明らかに配偶者控除を受けられるようであればそこまで詳細に調べられることはありません。
何かしらの理由で配偶者の銀行口座に売上金額が入金されているケースもあります。
いつもは現金でもらっていた売上金額をたまたま振込にしてもらった場合などです。
ケースとしては少ないですが、あえて一部の取引先だけを配偶者の銀行口座に入金していることもあります。
所得を隠す、資金繰りのためなど理由は様々です。
あとは生活費の確認のためでもあります。
税務調査では生活費も聞かれます。
あくまで参考ですが、生活費がわかればおおよその所得金額を予測できるからです。
毎月30万円の生活費がかかるなら年間で360万円の所得金額はあるだろうと予測できます。
個人の税務調査は基本的には納税者本人のみに行われますが、
稀に配偶者についても調べられることがあります。
特に配偶者名義の銀行口座を使用しているようなケースでは注意が必要です。
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