個人事業者の税務調査の追徴は「払える金額だけでいい」なんてことはない
税務調査の質問で多いのが「いくら追徴されるのか」です。
支払えるかどうかを心配される方が多いです。
税務調査の追徴税額はケースごとに違う
税務調査が行われて何かしら間違いなどを指摘されると追加で税金が発生します。
どれくらいの税金が発生するのかはケースにより違うので何ともいえません。
間違いが100万円なのか500万円なのかによっても違いますし、消費税に影響するのかどうかなどによっても違います。
同じ100万円の間違いであっても人によっては税額が違うこともあります。
税務調査による追徴税額はケースごとに違うので何ともいえないのです。
払えないくらいの金額になることも
税務調査の追徴税額はとても一括では払えないだろうと思われる金額になることもあります。
個人の税務調査ではそんなに税金が出ることないと思われている方もいますがそんなことはありません。
実際に何千万円もの税額が発生したことがあります。
一括ではとても払えない金額になることがあるのです。
脱税行為などがあると重加算税、調査期間が7年間になりものすごい金額の負担となってしまうこともあります。
「払える金額だけでいい」なんてことはない
税務調査で発生する税金は適正な所得金額にもとづいた金額です。
適正な所得金額に基づいて税金を計算することとなりますから、現在いくら税金が払えるかといったことは関係ないのです。
いま貯金が100万円あるから100万円だけでいい、なんてことは絶対にありません。
貯金が100万円であっても適正に計算した金額が500万円なら500万円を納税しなければいけないのです。
財産がないから・払えないから、といった理由で減額されるようなことはありません。
払えない場合は相談を
税金の支払いができない場合にはほったらかしにしてはいけません。
必ず相談するようにしましょう！
ほったらかしにしてしまうと差し押さえをされてしまうこともあります。
相談をすることで納税猶予などの制度を利用できることもあります。
税金は所得税・消費税だけでなく市町村民税（住民税）や事業税も発生します。
所得税・消費税は税務署。
市町村民税（住民税）は市町村。
事業税は県税事務所。
それぞれの役所に相談する必要があります。
税務調査でお困りの際は下記よりご相談ください。