【フリーランスの税務調査】困ったケース：脱税だと言われた

2022年6月16日 07:30

【対応方法：脱税等をしていない場合はしっかりと理由を聞いて税理士に相談する】　

税務調査で確定申告の誤りがあると修正が必要となります。
その誤りによっては脱税だと言われることがあります。

脱税になると

税務調査の結果、脱税があると判断されると厳しい処分となります。
具体的には
・　重加算税となる
・調査期間が7年間となる
といったことがあります。

税務調査で誤りがあると加算税がかかります。
加算税はよく罰金と言われていますが誤りがあった場合に課されるものです。

計算間違いや勘違いなどの場合には過少申告加算税となります。
過少申告加算税は10％です。

脱税行為等があると重加算税となります。
重加算税は35％です。

ただの間違いであれば過少申告加算税で10％ですが、脱税行為等があると重加算税で35％です。
10％が35％となるのですからかなりの負担です。

税務署から重加算税であると告げられた場合には必ずその理由を確認するようにしましょう。

脱税行為等があると重加算税になります。
具体的には仮装隠ぺい行為と言います。
その脱税行為等が仮装隠ぺい行為に該当するかどうかを判断する必要があります。

仮装隠ぺいに該当するかどうかの判断は非常に難しいのです。

単純に確定申告書に大きな誤りがあったからといってそれだけで重加算税になるわけではありません。
誤りの内容が重加算税の要件に当てはまるのかどうかを慎重判断しなければいけないのです。

「税務署が重加算税と言っているから間違いないだろう」と思われる人も多いのですが、実際はそうでもないことがあります。
調査官は悪気があるわけではないのでしょうが、判断が誤ってしまっていることもあります。

実際に「重加算税の要件に該当しないのではないか？」と主張したところ判断が変わったこともあります。

重加算税に該当するのかどうかの判断は非常に難しいものです。
自分で判断することができない場合には税理士に相談してみましょう。

税務調査の最初から立ち会いをしていればその税理士が判断するでしょう。
税理士の立ち会いが無い場合には新たに税理士を探して相談することとなります。
税理士であっても立ち会いしていない場合は正確な判断は難しいかもしれませんが、自分一人で判断出来ない場合には相談してみましょう。

明らかに脱税をしている場合には別ですが、脱税をしているつもりはないのに重加算税だと言われた場合には一人で判断せずに相談すべきです。

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