損しないで！必要以上に社会保険料を払わないでください

社会保険って負担大きくないですか？

ぼくはこれまで500人以上の経営者の起業に関わり、経営をゼロから学ぶ経営者と同じ目線に立ちながらその会社の経営を分析して、
どうしたら売上が上がるのか、どうしたら人が育つのか、売上が上がっているのに利益が増えていないのはナゼか、黒字なのにキャッシュが回っていない原因は何か、
様々な事例を分析し解決方法を考え実践してきました。そして多くの企業が税金と社会保険の支払に苦しんでいるのを目の当たりにしてきたのです。だからこそこの記事を書く必要があると思いました。

経営者に限らず、日本人の多くは社会保険について専門的な知識を持っていません。
ぼく自身も営業職をやっていた20代は給料明細から控除されている健康保険や厚生年金がどういったものなのか説明もできなかったし、控除されている金額が合っているのかどうか調べることもしませんでした。
お恥ずかしい照

皆さんは社会保険がどうやって計算されているかご存知でしょうか？
これに答えられる方は人事労務の仕事に携わっている人を除けばひと握りではないでしょうか。
でも実はここさえ抑えておけば、社会保険がいくら請求されるのか、いつ変更されその金額がいくらなのか、が分かるので事業計画にも反映できますしキャッシュフローを考える際にも参考になります。
社会保険の計算はやってみると簡単なので、ぜひ適正な方法で社会保険の負担を減らしてみてください。

改めましていつも見ていただいてありがとうございます！
今日は社会保険料がどのように決定されているのか、について書こうと思います。

社会保険って負担大きくないですか？
大きいですよね。それもそのはず、給料の3割が請求されているんです。
役員報酬が30万なら、社会保険の請求額は約9万円という訳です。
そのうち半分の約4.5万は個人負担として役員報酬から引かれるので、もう半分の約4.5万が実質の会社負担となります。
なので事業計画で人件費を見積もる際は34.5万で見積っておくと相違は少なくなりますね。
とは言っても請求がきて支払う金額は9万円です。インパクトはデカいですよね。
社労士法人で働いていたときによくあったのが「年金事務所から意味わからん金額の請求きてるんやけど。これ何？」というクレームにも似た問い合わせです。
初めて社会保険に加入されたお客様が、こんなの払えないよって言葉を噛み殺して連絡してきてくれました。
これはぼくが担当をしたお客様からもありましたし、ぼくが代表をしているときもありました。
「この問い合わせはクレームだ」
と意識して打合せでの説明や、LINEやメールでの事後説明などに時間を割いた記憶があります。
それほど社会保険の請求額ってイメージしてる以上のインパクトがあるんです。

給料25万の社員を5名抱えるだけで、約19万の請求額です。手続き1ヶ月遅れたんで遡って手続きしますーってだけで初月の請求額は38万です。業種によってはどこの取引先への支払よりも高額になります。売上の入金サイクルが間に合わずに支払いが苦しくなる事例もありました。
そもそも社会保険の請求がこんなに高くなるなんて思ってないし、計算の仕方も知らねーよ。って方がほとんどですよね。
知らずに年金事務所の窓口にいって真っ当に手続きすると損してしまう事もあります。
だって年金事務所は多く請求できる方が良いし、会社のことなんか1ミリも考えてくれてないですからね。

社会保険料が決まるタイミングはこの3つしかありません。
① 入社時（社保加入時）
② 固定給変動時
③ 毎年の算定基礎届
ひとつずつみていきましょ！

① 入社時
これは固定給で保険料が決まります。
25万なら【260,000】という等級に、
30万なら【300,000】という等級に決まります。
ここで決まった等級が1年間続くイメージです。

なので、ぜひここ下げてください。
固定給を下げるのに一番効果的なのは入社時の賃金テーブルを決めておくことです。
多くの企業で試用期間は設けていますよね？その期間だけでも決めておいてください。
そうすれば入社時期にもよりますが、半年間は社会保険を下げれたりします。
また歩合制を導入するのもオススメです。歩合は支給されるかどうか不透明な手当なので、入社時に限っては社会保険を決める金額に含めなくても大丈夫なんです。
給与設定を見直すだけで社会保険を下げられる可能性が大きく上がります。

② 固定給変動時
基本給が25万から28万になった。
役職手当がついた。
引っ越しして通勤手当が変動した。
こういう時に社会保険の見直しが入ります。
変動があった月から3ヶ月の平均をとって等級が決まる仕組みです。
この期間に気をつけないといけないのは変動給です。歩合や残業代、特別手当など臨時的に支払うものも対象です。
なので残業代が出ないように管理してください。
あと歩合は等級表とにらめっこして、社会保険が上がりそうなら歩合の支給をズラしてください。
これやるだけで今後1年間の社会保険が変わります。

③ 毎年の算定基礎届
毎年4〜6月に支給される給与額の平均で、今後1年間の社会保険料を決める。言わば年に一回の保険料の見直し手続きみたいなものです。
平均を取るという事は②と考え方は同じです。
変動給はなるべく支給しないように管理をしてください。

この3つの社会保険料の決定の仕組みを理解して、対策を取り組んだ多くの企業で保険料の削減に成功しています。
従業員のいる企業では年間50万の削減なんてザラです。300万の削減をした企業もあります。
もちろんこれ以外にも削減方法はたくさんあるので随時記事にしていこうと思います。
より具体的な対策方法も今後書いていく予定ですのでフォローして頂けると嬉しいです。

ぼく自身、現在は税理士業界を離れて、別の形で起業にチャレンジする人のサポートを行っていますし、ぼく自身が経営者にもなりました。
より一層起業した会社が1年でも長く存続し、社会に必要とされる価値を提供し続けられるような環境の提供やサポートをしていきたいという思いで走り続けています。
また別の記事も読んで頂けると幸いです！