経産省令和7年度概算要求
年末も近づき、国の来年度の予算編成が気になるところですが、経済産業省の令和7年度概算要求が公開されていますので、このうち、中小企業診断士に関係する概算要求の事業について、ご紹介します。
なお、補助金の制度は、今年度の内容を記載していますので、最新の情報を確認するようにしてください。
1．小規模事業者持続化補助金【継続】
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的に、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組に要する経費の一部を補助。
・対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会 等を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費
・対象者：小規模事業者
（参考資料）
2．IT導入補助金【継続】
製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールを導入する補助事業者に対し、導入費用の一部を補助。
・対象経費：ソフトフェア、導入コンサルティング等
・対象者：中小企業・小規模事業者等
（参考資料 通常枠）
3．ものづくり補助金【継続】
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、 生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援。
・対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費等
・対象者：中業企業・小規模事業者等
（参考資料）
4．事業承継・M＆A補助金【継続】
事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金。
・対象者：中小企業等
・対象経費：謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、 廃業費、廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費 売り手支援類型 、移転・移設費用
（参考資料）
5．事業再構築補助金【廃止?】
ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転 換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援。
・対象者：中小企業、中堅企業等
・対象経費：建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門 家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費
（参考資料）
※新事業進出補助金【新規】
事業再構築補助金の後継となる補助金として、令和6年度の補正予算案において、登場。中小企業の成長につながる新事業進出・構造転換への投資に対して重点的に支援。
6．中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【継続】
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現するために支援。
・対象者：常時使用する従業員の数が 2,000 人以下の会社又は個人等
・対象経費：建物費、機械装置費、ソフトフェア費、外注費、専門家経費
（参考資料）
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