厚労省のR7年度概算要求（診断士、社労士関係）

　厚生労働省の令和7年度概算要求が公開されました。
　このうち、中小企業診断士や社会保険労務士に関係する概算要求の事業について、ご紹介します。
　※今回は厚生労働省関係に絞って紹介しますが、中小企業診断士が活用できる補助金が多い、経済産業省の概算要求は、別途、ご紹介します。

1．生活衛生関係営業経営支援事業【新規】

　生活衛生関係営業者の経営状況を改善して地域活性化を図るため、中小企業診断士による経営診断や事業再構築･省エネ等に向けた補助 金の活用を含めた相談支援、融資実行の際の返済計画等の作成や借換･条件変更等のための相談支援、税理士による税制優遇措置等の相談 など、生活衛生関係営業者に対する専門家による多様な現場のニーズに応じた伴走型の支援を実施する。（厚生労働省資料より抜粋）
　要は、「都道府県生活衛生営業指導センター・生衛組合を窓口にして、飲食業・理・美容業・クリ－ニング業・ホテル／旅館業などの生活衛生関係営業者に対して、診断士などの士業の専門家を活用し、経営診断などの相談業務をします」
　という内容で、予算規模は2.1億円となりますので、予算的にはそこまで高い金額では無いと思われます。

2．特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）【継続】

　高年齢者や障害者、就職氷河期世代などの就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るため、これら の者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度。予算規模は、137億円と昨年度143億円と比較して減額となっています。

3．特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース・中高年齢者安定雇用支援コース・就職氷河期世代安定雇用実現コース）【継続】

　高年齢者や障害者、就職氷河期世代などの就職が特に困難な者の雇用機会の増大を図るた め、これらの者をハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度。予算規模は468億円と昨年度とほぼ同額となっています。

4．人材確保等支援助成金【継続】

Ⅰ 中小企業団体助成コース
　改善計画の認定を受けた中小企業団体（事業協同組合等）が構成中小企業者のために、人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を 行った場合に助成。

Ⅱ 雇用管理制度助成コース
　雇用管理制度（賃金規程・諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度など）の導入・実施により、従業員の職場定着に取り組む事業主に対して助成。

5．キャリアアップ助成金【継続】

　有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」）といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、 正社員転換、処遇改善の取組を実施した事業主に対して包括的に助成。予算規模は962億円と前年度と比較して減額。

6．両立支援等助成金【継続】

　働き続けながら子育てや介護を行う労働者の雇用の継続を図るため、出生時両立支援、介護離職防止支援、育児休業等支援、不妊治療両立支援等の就業環境整備に取り組む事業主に対して助成。予算規模は、358億円と前年度と比較して増額。

7．働き方改革推進支援助成金【継続】

　生産性向上に向けた設備投資等の取組に係る費用を助成し、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援。 建設業、自動車運転者、医師等のほか、｢過労死等の防止のための対策に関する大綱｣で指摘される情報通信業や宿泊業等も含め、特に時間外労働が長い業種等に対しては引き続き手厚い支援を実施。予算規模は前年度とほぼ同額の70億円。

８．65歳超雇用促進助成金【継続】

　66歳以上の年齢までの継続雇用延長・65歳以上の年齢までの定年引上げ等 を行う企業に対して支援。65歳超継続雇用促進コース、高年齢者評価制度等雇用管理改善コース、高年齢者無期雇用転換コースがある。予算規模は23億円と前年と比較して若干の減額。

９．トライアル雇用助成金【継続】

　障害者雇用の取組が遅れ、障害者雇用の経験が乏しい事業所に対して、障害者の試行雇用を行う場合に助成。障害者トライアルコースと障害者短時間トライアルコースがある。予算規模は１３億円と前年度と比較して１億円増額。