プラットフォームの責任

今朝の朝日新聞の記事。
Amazonで購入したモバイルバッテリーから火が出て家が火事になり約1000万円の損害を被った。

中国のバッテリー業者からは184万円の見舞金はあったが、販売したAmazonによる賠償は全くなしであった。

購入者は訴え、東京地裁は30万円の損害請求を否決。

○所感
自分もAmazonで相当な買い物をしてきた。過去にスマホで動画を撮る際のシンバルを購入したが、動作不良で猛烈にクレームを言ったら、返品返金をしてくれた。
バッテリーや電化製品で火事が起きて大きな損害を被ったら、メーカーはもちろんのこと、その商品を販売したAmazonにも損害請求をするだろう。デジタルプラットフォームだけでなく、家電量販店やデパートでも同様だろう。
今回のバッテリーのメーカーは中国の業者であるが、Amazonでも中国などアジア各地の業者の商品を販売しており、商品が届くまでなんと1か月以上もかかり、粗悪品もあったりする。
業績が好調な超有名企業だからと言って、なんでもありの商品を販売していいのだろうか。
国も時代に適応した法改正に早急に体温すべきであろう。
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