12月23日独り言朝刊ニュース

東京タワー完成の日。日経新聞の朝刊から気になるニュースを抜粋。

"来年度、1.5%成長見通し"

　政府は22日まとめた2023年度の経済見通しで実質成長率を1.5%とした。高インフレを引きずる米欧は23年に0%台に沈むと見られ、日本の伸びが上回る。海外より遅れていた新型コロナウイルス禍からの回復が進む想定だが、世界経済の落ち込むが予想より大きくなれば日本も下振れする可能性がある。日銀の大規模緩和の修正も先行きを左右する。
　項目別の伸びは個人消費を0.2ポイント高い2.2%、設備投資を1.1ポイント高い5.0%とした。全体としてコロナ禍からの持ち直しが進む。内需は合わせて1.6%分のプラス寄与を見込む。外需の寄与はマイナス0.1分と想定する。エネルギー・食料価格の高騰による世界経済の減速が影を落とす。輸出の伸びが22年度の4.7%から大幅に鈍って2.4%となる。
　1.5%成長の政府見通しには甘さもある。直近の民間シンクタンク15社の予想平均は1.0%にとどまる。経済対策の効果をどこまで強く見積もるかなどで差がある。
　個人消費の数字をはじく前提とした賃金動向も不透明なヨウ素だ。政府は23年度に実質賃金の伸びがプラスになるとみている。、1.7%と見込む物価上昇を上回る賃上げが実現し、可処分所得が増えて個人消費が伸びるとのシナリオだ。
　民間エコノミストのよく平均の直近の調査によると、23年度の物価上昇率は1.73%、名目賃金上昇率は1.34%にとどまる。政府が思い描くような所得環境にならない可能性がある。
　長期金利の上昇もリスク要因になる。内閣府は別途公表している中長期の財産試算で、23年度の長期金利を0.1%と想定している。足元では日銀が大規模緩和の修正に動き、金利に上昇圧力がかかっている。
　内閣府は経済見通しについて「長期金利の変動幅は織り込んでいない」と説明する。実際は預金の金利収入の増加、借入金の金利負担よ拡大など家計や企業に様々な影響を及ぼす。総じて実質的な利上げにより、景気が冷え込む懸念もある。
　最大の不安要因は海外景気だ。今回、世界経済の成長率は2.3%と想定した。21年度は6.4%だった。22年度に歴史的な物価高と利上げで2.1%に沈んだところからほぼ横ばいとなる。急ピッチの利上げを進めてきた米欧がソフトランディングできず、本格的な景気後退に陥れば、日本への影響は一段と大きくなる恐れがある。中国の先行きも読めない。