11月6日独り言朝刊ニュース

日経新聞の朝刊から気になるニュースを抜粋。目に見えて由々しき事態、時代に突入のしてきた。

"米、半導体の対中規制追随要請"

3日の米CNBCのインタビューで、レモンド米商務長官は「(米国の先導半導体の対中輸出規制について)日本とオランダが私たちに追随するだろう」と語った。
バイデン政権は10月から半導体の先端技術や製造装置、関連人材について中国との取引を事実上禁じた。この規制に外国企業でも米国の技術を使っていれば半導体の輸出を認めない措置が入った。
米国企業は先端半導体を作るためのソフトウェアや設計ソフトに強い。韓国や台湾の企業はこうした米国企業の技術を使った製品を扱うケースが多く、すでに一定程度の規制の網がかかっている。
日本とオランダは米国の規制が及ばない半導体製造装置の強みを持つためだ。両国の企業は米技術に頼らず造れる製品があるとみられる。
世界の半導体製造装置市場は、首位の米アプライドマテリアルズ、2位の蘭ASML、3位の東京エレクトロンが競い合う。
東京エレクトロンは半導体ウエハーに特殊な薬剤を塗って回路を形成する機器で世界シェアの9割、ウエハー表面に薄い膜を造る技術は4割近いシェアがある。2022年3月期の連結売上高約2兆円のうち、中国向けは4分の1と最大の顧客だ。
半導体製造装置の対中輸出を制限すれば日本経済への影響は大きい。半導体製造装置の輸出額は1-9月におよそ3兆円となり、前年同期比3割近く増えた。
10年前からは3倍に急拡大した。自動車部品を上回り、鉄鋼に次ぐ規模の産業に成長した。輸出全体の4%を占める。そのうち中国向けは9,700億円ほどで10年前の7倍以上に増えている。
先端半導体の優劣は「極超音速ミサイル」や精密誘導兵器など最新軍事品の開発競争に直結する。日本は米国と同盟関係にあり安全保障上の中国の脅威の認識を共有する。台湾で有事があれば共同で対処する可能性がある。
経済産業省は今のところコメントをしていない。