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<プレスリリース>[世界のITエンジニア給与を独自集計]USドルベースでの世界のITエンジニア給与、ヨーロッパ各国で上昇、日本は31位に順位を落とし現地通貨ベースでもG7で唯一減少、グローバル人材獲得競争で後れをとる懸念
総合人材サービス会社のヒューマンリソシア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:高橋 哲雄、以下「当社」)は、世界のITエンジニアの動向を俯瞰的に把握することを目的に、国際労働機関(ILO)や経済協力開発機構(OECD)の公表データ、各国の統計データベース等をもとに独自集計し、「データで見る世界のITエンジニアレポート」として発表しています。このたび、世界のITエンジニア給与について、USドルベースで平均年収を集計した最新の調査結果を、「データで見る世界のITエンジニアレポートvol.15」として発表します。
【本件のポイント】
●世界73カ国のITエンジニアの給与、USドルベースでは1位スイス、2位米国、3位デンマーク
●前年からの増加率は1位ポーランド、2位ポルトガル、3位ラトビアと、ヨーロッパ各国でITエンジニア給与が上昇
●日本はITエンジニア給与で31位、前年比の増減率では59位で、いずれもG7構成国で最下位となり、グローバルなITエンジニア獲得競争で後れをとることが懸念される
・IT エンジニアの給与(平均年収)は、給与情報などの調査会社ペイスケール(Payscale)のサイトにてSoftware Engineer の年収を調査し(検索日:2024年10月11日)、2024年1~9月の平均為替レートでUS ドルに換算しています。
<調査結果概要>
世界73カ国のITエンジニアの平均年収をUSドルベースで集計し、比較したところ、1位はスイス、2位は米国、3位はデンマークとなりました。また前年比での増加率を集計したところ、1位ポーランド、2位ポルトガル、3位ラトビアで、上位10カ国のうち8カ国をヨーロッパの国が占めています。なおIT市場で存在感を増すインドについては、平均年収では55位ですが、増加率では6位となりました。
一方日本は、USドルベースのITエンジニア平均年収では73カ国中31位、前年比では-16.7%の減少で69カ国中59位であり、いずれもG7構成国で最下位となりました。なお、為替変動の影響を鑑みG7構成国の給与を現地通貨ベースで集計したところ、前年比で減少したのは日本のみでした。
前年調査(※1)でも、日本の給与面での魅力低下が懸念される結果でしたが、今回の最新調査では、その懸念がさらに高まる結果となりました。国内では、人材確保に向け、海外人材の活用への期待が高まっており、海外のITエンジニア活用への注目度も高まっています。しかしながら、給与面での日本の競争力が相対的に低下している現状から、優秀な人材の流出や、グローバル市場における人材獲得競争に後れをとることが危惧されます。
※1)2024/01/16 発表 プレスリリース [世界のITエンジニアの給与を独自集計]72カ国中6割がUSドルベースで上昇、各国通貨ベースでもG7構成国は平均2.6%増。日本は5.9%減で26位、円ベースでも0.4%増に留まり日本の魅力低下が懸念
■ITエンジニア給与、日本は73カ国中31位、増減率では69カ国中59位
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ITエンジニア(Software Engineer)の平均年収を取得できた73カ国について、USドルに換算し集計した結果、最も給与が高かったのは前年調査(※1)と同じくスイスで、2位は米国、3位には前年調査で4位であったデンマークが入りました。一方日本は30,040USドルで31位となり、前年調査の26位を下回る結果となりました。
また前年比での増加率を集計したところ、増加幅は全体的に前年調査より縮小しているものの、比較可能であった69カ国のうち30カ国が前年より給与が上昇しており、増加率1位はポーランド、2位はポルトガル、3位ラトビアでした。なおポーランドは前年調査でも前年比19.6%の増加とITエンジニア給与が大きく上昇しており、またITエンジニア数についても、近年大幅に増えていることから(※2)、IT市場が大きく拡大していると推察されます。特に、増加率上位10位のうち8カ国を占め、約7割の国が増加しているヨーロッパ各国で、ITエンジニア給与が上昇していることが際立ちます。
一方日本は、USドルベースの前年比で-16.70%と大幅に減少しており、増減率は69カ国中59位の結果となりました。前年調査(※1)でも増減率は58位であり、為替変動の影響を考慮してもなお、世界各国と比較し、相対的に日本の給与水準が低下傾向であると推察されます。
※2)2025/01/21 発表 プレスリリース 『成長する世界のITエンジニア市場、2,994万人で前年比6.1%増、1位は急拡大するインド、2位に米国、3位は中国、「2025年の崖」が迫る日本は、4位を維持するも停滞の兆し』
▼プレスリリースの詳細
本記事は、2025年2月20日のプレスリリースの抜粋となります。