社会保険労務士（以下、社労士）を初めて探している方も、 社労士を変えたいなと検討している方も、 その社労士事務所がどういうシステムを使用して、対応してくれるのか 気になるポイントだと思います。 今回はそんな疑問に、当法人での対応について説明させていただきます。 ①社労士を変えるとシステムも変えなきゃいけないの？ 給与計算システムや勤怠システム、人事管理システム等、使用の有無や種類は会社によって様々です。 特に今まで自社で給与計算や社会保険手続きを行っていた会社様からのご相談
＜＜Question＞＞傷病手当金の支給額が調整されるのは、どのような場合でしょうか？ ＜＜Answer＞＞以下にあてはまる場合、傷病手当金の支給額の一部または全部が調整されます。 ◇給与の支払いがあった場合◇休んだ期間について、給与の支払いがある場合、傷病手当金は支給されません。 ただし、休んだ期間についての給与の支払いがあってもその給与の日額が、傷病手当金の日額より少ない場合、傷病手当金と給与の差額が支給されます。 ◇障害厚生年金または障害手当金を受けている場合◇同
＜＜Question＞＞ 障害（補償）年金や遺族（補償）年金などの労災年金と厚生年金の両方を受け取ることはできるのでしょうか。 ＜＜Answer＞＞ 厚生年金は全額受け取れますが、労災年金は調整されるため全額を受け取ることはできません。 例えば、障害厚生年金と障害補償年金（労災年金）を受け取る場合、労災年金の額は減額され支給されることになっています。 しかし、障害厚生年金はそのまま全額支給されることになります。 ただし、この減額に当たっては、調整された労災年金の額と厚
雇用保険の失業等給付には、早期再就職を促進することを目的とした「就業促進手当」があります。 今回はその「就業促進手当」である「再就職手当」、「就業促進定着手当」、「就業手当」、「常用就職支度手当」について説明していきます。 ◇再就職手当再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合（雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など）に基本手当の支給残日数（就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数）が所定給付
会社などを退職して健康保険の被保険者資格を失ったときは、一定の条件のもとに個人の希望により被保険者として継続することができます。 これにより加入した被保険者を任意継続被保険者といいます。 ◇任意継続被保険者になるための要件1.資格喪失日の前日までに、継続して2ヶ月以上の被保険者期間があること。 2.資格喪失日から20日以内に被保険者になるための届出をすること。 保険料を正当な理由なく納付期日までに納められない場合は納付期日の翌日で被保険者資格を喪失します。 （初回分の保険
2024年4月1日に施行される裁量労働制の手続き及び運用に関して、Q&Aが公開されましたので、抜粋したものをご紹介します。 【 同意及び同意の撤回（専門型・企画型）】＜＜Question＞＞ 専門型・企画型において、使用者が明示した上で説明して労働者の同意を得ることを労使協定又は決議で定めることが適当であることに留意することが必要とされている事項のうち、「制度の概要」にみなし労働時間は含まれるか。 ＜＜Answer＞＞ 含まれる。使用者は、労使協定又は労使委員会で決議
協会けんぽのホームページより、出産手当金の申請に関するQ&Aを抜粋してご紹介します。 ＜＜Question＞＞出産手当金はどのくらいの期間が支給されるのでしょうか？ ＜＜Answer＞＞出産手当金は出産日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、会社を休み給与の支払いがなかった期間を対象として支給されます。 ＜＜Question＞＞1日につきいくら支給されますか？ ＜＜Answer＞＞1日当たりの金額の算出方法は下記の通りです。 支
社会保険の手続きデータを作成する際、届書作成プログラムを利用されている方への情報です。 届書作成プログラムを利用して作成する場合、ファイルは自動的に暗号化されていますが、この暗号化に使用する証明書の有効期限が令和5年8月27日に到来するため、証明書（公開鍵）の更新が行われるというお知らせが日本年金機構から公開されました。 届書作成プログラムを利用されている方はバージョンアップが必要となるようですので、日本年金機構のホームページ［電子申請を利用中の方へ］より、届書作成プログ
厚生労働省より、8月1日から雇用保険の「基本手当日額」が変更となった旨が公開されました。 「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に計算された1 日当たりの支給額で、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。 これにより、下記の日額や給付金の支給限度額が変更となりました。 ◇基本手当日額 最高額（年齢ごとに定められている額） ① 60～64歳の日額 7,177 円 → 7,294 円（＋117 円） ② 45～59歳の日額 8,355 円 →8,490 円
しかし、現在、日本年金機構より電子通知書（XML）データをCSVファイルに変換できる「通知書形式変換プログラム（XML→CSV）」が公開されています。 電子通知書の情報をCSV形式ファイルに変換し、日々の業務の効率化を目指しましょう！ 実際ににCSVに変換してみました！ 1⃣プログラムをダウンロードする プログラムはこちらの「5．通知書形式変換プログラム（XML→CSV）」からダウンロードしていただけます。 2⃣インストール手順 ダウンロードしたプログラムを実行す
令和5年度の助成金について、今回は産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）をご紹介します。 ◇目的労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、当該労働者の賃金を５％以上上昇させた出向元事業主に対して助成を行うものであり、企業の事業活動を促進し雇用機会の増大等雇用の安定を図ることを目的としています。 ◇対象となる措置本コースは、下記の｢対象となる事業主｣に該当する事業主（以下｢申請事業主｣という）が、次の１の対象労働者に対して、２および３の措置を実施した場合に受給するこ
◇目的新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練を受けた場合に助成をすることにより、企業内における人材育成を促進することを目的としています。 ◇対象となる措置本コースは、次の１（１）～（２）に規定する対象訓練を雇用する被保険者に対して実施する事業主が、次の２の要件を満たしたうえで、３により事前に届け出た計画に沿って訓練等を実施した場合に受給することができます。 １．対象訓練 （１）事業展開（※１）を行うにあたり、新たな
大学等及び研究開発法人の研究者、教員等で契約更新上限（通算契約期間や更新回数の上限を言います。）がある有期労働契約の契約更新上限が到来したことにより離職された場合で、次に該当する場合、特定受給資格者に該当することがあります。 基準日(※1)以後に締結された９年６か月以上１０年以下の契約更新上限が到来した（定年後の再雇用に関し定められた雇用期限の到来は除く。）ことにより離職された方。 ただし、基準日前から、同一事業所の有期雇用労働者に対して、一様に９年６か月以上１０年以下の契
遺族補償給付等不支給処分取消請求事件 東京地裁（ 令和４年９月２９日）判決 ◇事件の概要◇訪問介護事業及び家政婦紹介あっせん事業等を営む株式会社に家政婦兼訪問介護ヘルパーとして登録されていた亡Ｅが死亡したことにつき、亡Ｅの夫である原告が、亡Ｅは、家政婦として家事及び介護業務に従事するなど２４時間対応を要する過重な業務に就いたことに起因して急性心筋梗塞又は心停止を発症し、死亡したとして、渋谷労働基準監督署長に対し、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料を請求したと
雇用保険法第33条に定められている「正当な理由のある離職者」の範囲に関するお知らせです。 令和5年4月1日以降、配偶者から、身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動を受け、加害配偶者との同居を避けるため住所又は居所を移転したことによって離職した方は、「特定理由離職者」として雇用保険求職者給付の給付制限を受けないこととなりました。 （配偶者には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。） 尚、上記の理由により「特定理由離職
阪神電気鉄道事件 大阪地裁（令和４年12月15日）判決 ◇事件の概要◇鉄道事業を営む被告に雇用されて車掌として勤務していた原告は、平成３０年９月１９日につき年次有給休暇の時季指定をしたところ、被告により時季変更権を行使されたが出勤せず、翌２０日に欠勤を理由とする注意指導を受け、１日分の賃金９７１４円を減給された。 本件は、原告が、上記時季変更が違法であると主張して、被告に対し、 〔１〕雇用契約に基づき、減給された賃金９７１４円及びこれに対する支払期限の翌日である平成３０年
