日本経済を思う
2020年後半。
久々に総理大臣が入れ替わり、米国の中国の経済戦争とも評される国際対立の中で自らの国際的立ち位置を選択していかなければなりません。
その中で米国での新型コロナウィルスの影響はかなり深刻な状況に陥り、日本でも感染は拡大を続けています。
政治的意思によって、警戒レベルが引き下がったなどという話を耳にしても、僕達の実感は専門家会議が打ち出した結果と言われても到底納得に至っておらず、ただ、経済的不安や社会的行動抑制要因から解放されたい心理と合間ってか、実感のないまま受け入れられているような印象です。
新しい病原体は、僕達を取り囲むウィルスや細菌のバランスの中に落ち着くべき状態に至るまで猛威を振るうのなど思います。
致死率の低いウィルスなので、僕達の感染予防策は感染拡大規模を押さえはするものの、感染拡大期間は長引かせるものだと思っています。
つまり僕達の感染予防対策は短期的な悲惨な状況を防ぎつつ、「コロナ禍」と呼ばれる対コロナとの戦いを長引かせている側面もあるのだと思います。
そして、この抑制的行動は日本経済に大きなダメージを与えるのだと思っています。
日本の景気後退はいつ始まったのか
結論からすると実はコロナウィルスが登場するずっと前だったようです。
僕は恐らく消費税増税による影響が大きいと考えていますが、今の僕達はまさに「泣きっ面に蜂」のような状況になっていると言えます。
しかし、更に怖いのはかなり沢山の人(経営者でさえ)が不況はコロナが原因だと認識している点にあります。
僕が考える不景気理由は三点です。
①消費税増税
②オリンピック特需の終了
③コロナによる経済活動の抑制
この三点によって、今、僕達の景気は悪化しているのだと考えています。
つまり、コロナは三本柱の一本でしかなく、コロナに対応できれば経済は回復すると考えるのは間違いであると考えています。
ただし、コロナが僕達の経済に与える悪影響がかなり大きい事も勿論事実だと思っています。僕達の国は観光大国を目指し、外国人観光客の支出によって経済を拡大しようとする戦略を打ってきたからで、人の移動が極端に抑圧される今の状況は、観光を押し出した経済戦略にとっては猛毒だと言えるからです。
更に僕達は協調性、悪い言い方をすれば強烈な同調圧力を持つ国民性なので、一旦ソーシャルディスタンシングや密を避ける生活習慣が浸透すると、そこを脱却してフィジカルに自由なコミュニケーションやサービスを復活させるのが、人の目が抵抗になって遅くなると言う側面もあると考えています。
安倍さんは優秀な首相だった
僕は安倍さんは優秀な方だと思っています。とても働き者で、意思が高い方でした。しかし、彼が口にした幾つかの言葉は僕達に誤解を植え付けました。
それは彼自身が悪い人物であったとか、アベノミクスの戦略としての是非を問うものではなく、ただ僕達国民の性質故に起こった事であり、その国民を相手に長期政権を維持する職業政治家としての判断としては正しいと言えるものだと思います。
量的緩和、金融緩和によるトリクルダウンは円滑に進まず、オリンピック景気は増税により、早期に減退を始め、規制緩和はインフラとなるような外国製のサービスが浸透するのを阻害したままでした。
これを「戦後最長の景気回復」とコロナウィルスという免罪符が登場するまで流布してきた事は事実で、故に国民の多くが今の景気悪化はコロナこそが悪の総本山であるような錯覚を与えてしまっています。
規制緩和政策が僕達にとってビジネス用インフラになりえるウーバーのようなサービスの侵入を防ぐのを止められなかったのは、業界利権を守る団体が政治家の支持母体であったからです。
これは電子化の進行の妨害など多くの障壁となっています。
日本の経済は利権で稼ごうとする風習が根強く残っており資本収益率が経済成長を上回る事による格差の拡大よりも、更に強烈な、利権を握る者が、ただ圧倒的に勝つ、という構図が残っている業界も多いと考えています。
そして、それに政治が肩入れせざるを得ないのは投票率の低さ、情報格差、思想の交流が円滑でないなどの、僕達国民の課題が政治家のマーケティング戦略を「業界団体にコミットする方向性」に導いているのだと考えています。
結論:日本経済の低迷はコロナだけが原因じゃない
コロナに対応出来れば景気が回復すると考えられる米国や中国とは違い、僕達の国は他にも枷を負っていると僕は考えています。
また海外に出荷可能な製品製造やITサービスなどの競争力で中国、米国に劣る僕達がとってきた観光という商品はコロナウィルスが破壊する経済圏の中で、最もコロナとの相性が悪い点も日本経済が低迷している大きな要因の一つであると考えられます。
その中で僕達が取るべき戦略を今後Twitterを中心に考え発信していきます。
悪い悪いと言っていても何も変わらないので、僕は発信を通して、多くの方と意見を交わし、自分自身が出来る事を選び行動しながら打開策を見出していきます。
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