日本の投資家と労働者の皆様へ
岸田首相の金融所得増税に関するお話です。
非常に重要な事だと思い、本記事を作成させて頂きます。
私達の社会は資本主義社会です。
資本主義＝資本を元に人間の活動を行う社会です。
また別の見方からすれば価値や生産を資本によって管理、運用、共有する社会だと言えます。
冨の流動性は豊かさになります。
逆に言えば、流動しない資本は豊かさを生み出しません。
私達の社会は資本の流動性によって豊かさを享受します。
この「流動性」が今回のお話の鍵になります。
岸田首相は過去何度かに渡って金融所得増税に言及してきました。
私達は増税に抑制の効果がある事を知っています。
日本の農家を守る為に海外の農産物に関税をかける。
健康促進の為にタバコやお酒に増税する。
このような例があります。
また抑制自体を目的としない場合も増税の抑制効果は健在します。
消費税を上げれば、消費が抑制され
所得税を上げれば所得が抑制されます。
法人税を上げれば法人の内部留保が抑制されます。
本記事で取り上げているのは金融所得に対する増税です。
抑制対象は投資収益です。
日本は近年、貯蓄から投資への流れを進めてきました。
NISAやiDeCoの制度を設け民間投資を発展させてきました。
その成果を全て破壊しても余りある金融所得増税が検討されています。
投資は消費と同じく、社会に資本流動を起こします。
また投資を受けた企業はそれを更に運用投資を行い、生産力を増加させていきます。
生産力の増加は人々の賃金を押し上げます。
景気が良くなり、人々は豊かになっていきます。
が、今回岸田首相が検討する金融所得増税は、その源流を抑制してしまうのです。
重要なのは、これがトリクルダウン構造を持った事象だと言う事です。
上層の身入りが減れば上層からの投資を受けられなくなるのは末端です。
私達労働者、小規模事業者です。
これで日本全体が貧しくなります。
上層も投資を行わなければ資産を蓄えても生産力は増加しないからです。
下層も上層も貧しくなります。
加えて、日本へ集まる海外資本も減少します。
成長低下要因がコロナ以外の要素である国には投資を控えたいと考えるからです。
それで更に投資を受けられなくなり生産力が上がらなくなり、賃金も上がらなくなります。
それでも物価は上昇します。
世界はどんどん生産力を高め、賃金が上がります。
結果、物価も上がります。
我々は多くのサービスや物品を輸入しているので、その物価上昇の影響は受けます。
低い賃金で高いモノを買って暮らすようになってしまう恐れが強まっています。
この事象に対して、ご意見のある方、疑問のある方、不満のある方、また論を構築できる方は首相官邸にご意見を送付頂けると助かります。
資本家と労働者、どちらも抑制された国は衰退してしまいます。
私も意見を表明いたしました。
日本と労働者と資産を守る為に行動をお願い致します。
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