新年度の投資家暮らし

2022年度が始まり、僕は一つの仕事のプロジェクトを終えました。
来週は、その事後処理と新しい生活が僕を待っています。

セミリタイヤにいつでも入れるという気概を持って生活に挑んでいるので、一つ一つの仕事が思いの外丁寧に取り組む事が出来て、リタイヤが近づく程仕事に身が入るという心地の良い矛盾の中で暮らしています。

実際にセミリタイヤが可能かどうかは僕自身にも実の処、よく分かりません。
僕が資産形成を考え始めた時、セミリタイヤに必要な資産額は一億円でした。

今でも、その金額には遠く及ばない資産額ですが、ここ数年のコロナ禍の中で仕事が思うように動かず、強制的にリタイヤ状況に追い込まれた期間がありました。

そして、その状況を資産運用だけで乗り切る事が出来ました。
つまりセミリタイヤは資産総額にだけに基づくモノではなく、生活の質、期間、市場状況など様々な複合的要因によって為されるモノで有り、高額の資産総額に裏付けられるモノではないと確信しました。

今は以前と比べると業務状況も随分と回復してきて、ちゃんと社会人もやっているくらいの生活には戻っています。
しかし、今年は今年の風邪が吹く、そして年度が変われば新年度の風が吹く訳で、今一度、今、僕が何処に立っているのか、ある程度明らかにして、それを共有する事で、もしかすると誰かの役に立つ可能性があるかも知れない、と思い、年度末レポートを元に、この記事を作成する事にしました。

資産運用

僕自身の資産総額は正直僕自身にも分かりません。
毎日、例えば不動産、為替、コモディティ相場によって大きく変動してしまうからです。

なので、僕自身が資産運用コンテンツで使っている証券口座を元に計画を立てています。
凡そ1000万円を初期投資価格としてスタートした企画では現在、2400万円程の資産総額に達しています。

これには現在、大きな理由が二つあります。
一つはコロナクラッシュからの復活の波を拾い上げた事、もう一つが現在の円安状況です。
コロナクラッシュからの復活に関しては世界中の投資家の皆様が引き当てたモノだと思います。
懸念すべきは今の円安状況であり、株式市場が大盛り上がりした2021年年末時点の評価額を米国株円換算価格で大きく超えている状況にあります。

僕の企画では米国株資産にポートフォリオの比重の多くを置いている事、株式価格がピークアウトする事を感じ、年末時点から持株数を削って米国通貨のストックを厚くしてきた事、投資信託の大半を日本円建ての為替ヘッジなしの米国市場投資に振り向けている事、岸田政権の政策を懸念して日本株から大幅な撤退をした事などが原因して、去年の最高評価額を5％以上超える評価額に達しています。

しかし、この状況は素晴らしい状況ではなく、寧ろ、それらの資産だけが守られ、それ以外の資産、例えば日本円の貯金、日本の不動産、事業資産価値、日本株の価値が下落した事を意味しています。

つまり日本円換算の暫定資産額は増加しているものの、僕達の資産そのものは減少していると言えます。
本質的資産総額の減少は、投資家が実の処、最も回避しなくてはならない状態だと言えます。

日本円暮らしをしている僕達は日本社会の価格推移が実態に準ずる基準に達するまでは比較的裕福な状態をキープしますが、資産価値に経済実態が追いついてくると、あっという間に低所得高生活費の貧困ルートへ転落していきます。

奇しくも戦争協力が今、僕の資産の減少に歯止めをかけていて、僕自身の中でも賛否両論ある状況なのですが、この記事では、ありのままをお話し致します。

戦争支援としての投資

誤解ではなく、僕は戦争協力者です。
僕はEUがウクライナに武器を提供し、その武器がロシア人の若者の頭を吹き飛ばす事もあると知っていて、ヨーロッパの通貨をレバレッジをかけて購入しています。

理由は燃料をロシアから購入せざるを得ない国々がある中でロシアがルーブルでの支払いを義務付ける方向性を提示している事です。
彼らは、その為替取引を通して外貨を獲得し、その外貨をウクライナ侵攻の費用に充てると思います。
それを防御するにはユーロ価格を引き上げればいい、と考え微力ながらユーロの流動性の拡張に協力する事にしました。

これによって、ロシアの国庫に収まるユーロの額を縮小する事が出来ます。

この戦争協力が奇しくも僕自身の資産を円安から防衛する事に繋がりました。
僕は、この作戦を米$、SG $、£、AUDでも展開しているので、その恩恵に預かる事が出来ました。

これは僕が西側諸国の一員として、戦争協力を行った結果です。つまり、小説やアニメの悪役のように戦争を通して稼いだのです。
これは意図した事ではありませんが、事実として存在します。

更に僕は今後、戦争が終結した後のウクライナ復興でも欧米諸国が貢献する事を見込んでユーロ圏、アメリカ、並びに台湾を始めとするアジア経済圏の企業に出資しています。
これは募金よりも長期に渡る支援効果を獲得出来る事、そして復興には超長期の期間を必要とするという事が理由であり、その力の発揮は個人よりも企業の方が強いパフォーマンスを発揮すると考えるからです。

しかし、それらの企業はロシアに対する経済制裁に賛同し、ロシア国民、ウクライナ人を殺している訳でもないロシアの人々の衣食住と仕事、経済活動を破壊しています。
僕は間接的に経済制裁の執行者です。

彼らが経済制裁を通して利益を失う事も見越して、彼らに出資をしている訳です。
そして、これも僕の資産から円を流出させる事を通して、円安状況から僕の資産を防衛している事になります。

僕は、これらの活動を2022年増額を繰り返しながら継続する予定です。
これはウクライナの人々への同情だけでなく、巨大国家による領土支配域拡大が日本の南北に危機として迫っている事、その代償を侵略国に高く払わせる事が自国防衛、小さく見れば僕自身の生活を守る事に繋がると考えているからです。

僕は今、この活動が破壊するロシアの人々の生活に対しても支援を考える事を始め、ユーラシア連合国に対する非侵略的政権樹立の際の無条件出資を目的とした貯金を開始しました。
彼らが平和的な政府を手に入れた時、僕は彼らを支援する準備を進めます。
しかし、これも充分西側的なプロパガンダに過ぎません。

それでも僕は立ち位置を表明し、日本で僕なりに戦っています。
お腹をすかせた子供や、綺麗な服が手に入らない若者、寒さに耐えるご老人をロシアに生み出すかもしれない事をしていて、それが日本や東ヨーロッパ、EU、アメリカ南北大陸、アジア諸国の利得に繋がると考えています。

戦争協力者として僕は僕自身に綺麗な仮面を嵌めたくはありません。僕は武器提供をしている国に出資し、ロシアに渡る通貨の額面の縮小し、ウクライナの持続性を強化する事を目的として行動しています。
ロシアの人々には恨みもありません。
僕達の利得に背かない形でロシアの人々を支援したい、という我儘な立場を持っている人間です。

これは投資を行う人間として、それも意図的に資産を動かす人間として、ハッキリさせておきます。

また、考えが変われば、ご報告させて頂きます。

投資と事業

少し重たい話をしてしまいました。
グローバル社会に生きる僕達が投資をする以上、世界の動向に影響を及ぼす事は必須です。
もし世界中の投資家が中立国以外の全ての金融資産を売却し戦争反対を表明すれば、戦争を止められるかも知れません。

可能性はあります。
それでも僕はそれを実行しないのです。

しかし、実行する人々もいます。
また戦争によるサプライチェーンの混乱が物価上昇を引き起こし、経済制裁が更にそれを加速させ、通貨価値防衛の為に各国政府は通貨供給量を縮小し、物価圧縮の為のテーパリングを発動させる恐れもあります。

このストレスは確実に株式市場に蓄積されます。
つまり将来のリセッションの要因を相場に刻みつけます。

さて、この状況においての僕の対処ですが、外貨保有高を分厚くするのが、金融資産上での最も単純な防衛策です。
日本円貯金に走らないのは日本で爆発的な金利引き上げを行えば、日本経済はデフォルトする恐れが高いからです。
つまり日本は低金利が続きます。

各国中央銀行は通貨供給量を減らし金利を引き上げる訳ですから、相対的に日本通貨は価値が減少し円安が進行する恐れが高いからです。

少し警鐘を鳴らすと、米国株に外貨建てで投資しているから、安心だと思っている人がいますが、スタグフレーションが発生すれば、株式価格は大暴落します。
この可能性がある以上、自身のリスク許容度の調整を行うべきです。

いまだに世界は物価上昇に歯止めをかける術を見つけ出していません。金融政策によって物価抑制が出来ない事はスタグフレーションの特徴の一つです。
なので、まだ結果が出ていない、つまりスタグフレーションの発生リスクは未だに消えていません。
ケインズもマルクスも多くの経済学者が対処を考案し続けてきた経済現象がスタグフレーションです。
つまり知の巨人達ですら対処出来なかった事象が僕達に降りかかるかも知れないのです。

成長性のある資産、株式に投資を継続する事は重要ですが、リスクが大きく存在する事も認識しておく事も重要だと考えています。

そしてスタグフレーション以外にも上値の重い展開が持続する現象があります。
簡単に言えば株式価格の全体的な値崩れ減少と価格成長性の鈍化に陥るリセッションと呼ばれる減少です。
俗にいう景気後退局面という奴です。

これは物価上昇に起因するというよりかは、もう少し大きな概念になります。
ここ数年で株式投資を始めた人には長期に渡るリセッション局面は経験のない事象です。

さて、この状況の中で僕がとる具体策が、事業投資です。
下落局面が訪れる度に僕は同じ方法を取ってきましたが、今回のものは少し毛色が変わっていますので、ご紹介させて頂きます。

丁寧に暮らす事業

今までの事業投資は何方かと言えば事業を成長させる為に行ってきました。
売上高を伸ばしたり、対応領域を拡大させたり、生産効率を向上させる為の事業投資です。

僕は投資家は事業オーナーになる事をお勧めしていて、これは自分自身が経営に携われば、自ずと投資先企業の姿を見る眼も磨かれると考えているからです。

なので、僕は投資先の企業の経営を参考にしながら自らの小さな事業を運営してきました。
コロナ禍では変化こそが最大の防御であり攻撃であると考え、事業拡大、設備増強に1000万円の予算を持って挑みました。

あの時はあれで良かったと思いますし、怖かったけど楽しかった、と言った感覚でした。
しかし、再現性が低い上に株価下落のリスクヘッジとして行うにはリスキー過ぎましたし、結果、株価はその後暴騰しますので、何とかなったというのが本当の処です。

今回のリセッションがやってきた場合、再びの株価大暴騰は期待し辛いので、もう少しシビアに考えなければなりません。

そこで世界の企業に目を向けて見ると、コロナ禍では変化がキーワードになっていたのと同様に、今は[在り方]がキーワードになっているのではないか、と考えられます。

今回のリセッション懸念の最初期要因はサプライチェーンの混乱や新型株の到来による売上回復の先行き不透明感から始まります。今はこれに国際情勢のリスクが上乗せされていますが。

コロナの時は人流抑制による需要の縮小が始まりでしたので、同じ下落でも本質が違います。
コロナの時は抑制された人々が居なくなった訳ではないので、変化したライフスタイルが新しい需要を生み出します。
ここが回復のキーになったと考えられます。
そして各国政府の量的緩和政策が、その変化の資本を後押しして株式暴騰に繋がったというストーリーでした。

今回もまた変化というのは大きな視点になるとは思いますが、これを支援する量的緩和はありません。法定通貨の注入はインフレを加速させてしまい、実質生活コストを高め、相対的貧困を悪化させてしまいます。

あの時、世界の中央銀行はインフレを起こしてでも資本を注入すると決意し、今はリセッションを起こしてでもインフレを止めると決意している感じです。

そこで有名な一例を挙げればFacebookの社名変更に始まり、最近ではイーロンマスクのTwitter代表就任など、事業内容や供給システムではなく、ユーザーに対するメッセージ性や会社の社会意義の再定義など、在り方の議論が進んでいるように感じられます。

今の国際情勢化での経済制裁協力もSDGs的取り組みも、企業存在がどういったモノであるのか、という点において強いメッセージ性を持っています。

これらをヒントに僕が自らの事業群に課す次なるミッションは[丁寧に暮らす為の事業]です。
今までは夢を追える事業、それはユーザーもスタッフも僕自身でさえも自己実現に重きを置いた運営をしてきました。
「うちのサービスを使えば、こんな事もできますよ！！」的な感じです。
今は生活の中に入れておけば、ちょっと豊かになれる、時間が味わい深くなる、ストレスが減る、そんな理由で選ばれたい、と考えます。

それは僕自身、スタッフに対しても同じで、頑張って高い目標を実現せよ！というよりかは、こうやったら出来ると思うから、自分達なりにやっていこう、というスタンスです。
ただし、出来る道筋を立てシステムを構築し実行可能性を担保する為には、それ相応のコストが掛かります。
今回はそこに投資していく感じです。

事業の内容も廃材利用や屋外体験、農業、食、森林浴など生活密着型のサテライトを多数用意していき、体験選択の可能性と体験を顧客様が選び取る勇気をサポートする方向へと舵を切っていきます。

まとめ

①円安状況に対応する
②投資は社会に影響を与える
③次の下落局面は前回とは違う
④外貨準備で対応する
⑤事業はこれからは在り方が問われる

ざっくりとまとめるとこんな感じです。
しかし、最後に補足致しますと
下落が発生しても、人類は成長を続けていきます。

最終的には人類の生産性は向上し、生み出す価値の総和は増大していきます。
下落対応しきれずに資産が減少しても狼狽売りはせずに
また成長が価格に反映される日を信じて待つ事が重要だと考えます。

こう考えるのに値する世界的信頼の厚いETFの情報はネットで簡単に多数手に入れる事が出来ます。

心穏やかになれる銘柄に投資し続ける事を
僕は推奨致します。