対為替状況防衛戦況報告

２０２２年。
世界は感染症災禍の中にありながら大規模な戦争状況へ突入している。

僕は、この状況に危機感を覚えて対応策に関しての思索を繰り返してきた。
僕はポジションとして西側勢力側に付くと意思決定をして、今年に入ってから欧米諸国を中心とした資金投資を加速させてきた。

しかし、今、僕達は自らの国を守らなければならない状況に陥りつつある。
自国通貨安が深刻なレベルに到達し、更に、その方向性の為替変動は止まる処を知らない。

円安で何が起きるのか

僕達はまず、円安で何が起きるのか、のザックリとした概要を掴んでおかなければならない。
そして、これは簡単に言語化する事が可能である。

「物価上昇」
この一つに尽きる。

物の値段が高くなる。
エネルギーや穀物などの輸入品の値段が上がり、次に、それらを使って造られるもの、エネルギーの値上がりであれば石油・ガスの値上がりが電気へ侵攻する。また製造原料の方向性では石油がPLAの値上がりに進む。
そして、電気や汎用材の値段の値上がりは全体的なモノの値上がりへ広がっていく。

しかし、これは欧米各国を襲っているインフレとは実は少し体質が違う。
彼らを襲っているインフレで最も凶暴なモノの一つに人件費高騰がある。

僕達は違う。
人件費の高騰は物価高騰によって、寧ろ抑えられる方向性へ向く。
一部の希少人材を除き、雇用機会の低迷と言った形で社会全体の人件費の領域は寧ろ、縮小する可能性すらある。

つまり生活者としては
「身入りが増えずコストが増える」という状況になる。

「収入が増えずに支出が増える」
と言い方でもいい。
多くの一般庶民の資産形成に抵抗を起こし、更には生活維持、QOL管理状況にすら悪影響を及ぼす可能性がある。

広がる格差

モノの値段が上がると言う事は、法定通貨の価値が下がるという事である。
そして、今までは対コロナ政策として各国政府が量的緩和政策を取り世界中のマネーサプライが上昇、世界的な法定通貨の希少性低減が発生した。

世界同時通貨安が発生した。
この状況では答えはある程度、簡単である。

法定通貨ではないが、通貨として機能する可能性があるもの、暗号資産やコモディティに現金を逃しておけば良かった。
これらは法定通貨の価値が下がった分、上がってくれる。

そして、今、状況が変わりつつある。
米$を始めとする世界の通貨は金利上昇によって価値を取り戻していく。
彼らは自国のインフレを止める為の経済防衛策として金融引き締めを実行していく。
恐らく自国経済がそれに耐えうる自信があるのだろう。

日本はどうだろうか。
長年の0金利政策でもデフレ脱却すら困難であった我々の経済は金融引き締めに耐え得るだろうか。

世界各国の通貨価値が上がる時、日本が取り残されるシナリオについて考えなければならない。
僕達の資産は原則的に円換算される資産として保有している。

日本円で評価され、利益の計上も日本円によって成される。
価値が低迷していくシステムの上で、全ての経済活動が為されていく。

日本国内の実態性の乏しい貧富差ではない。
世界に対して日本が貧しくなる。

僕達は比較的恵まれた状況に生まれたのでリアリティが弱いが、経済的に弱く貧しい国に住むという事は、実際、かなり絶望的な不利益を被るモノである。

僕達は日本人同士の足の引っ張り合いをやめて、世界を見なければならないが、それは実際、今の日本国民の総和としては非常に困難だという印象を受ける。

格差は国民間よりも、寧ろ、国という単位で僕達全体を飲み込んでいく。

円資産防衛戦略

僕は今、一つの防衛戦略を提唱したい。
僕達は円で暮らす人間であり、多くの支払いも収益も日本円で受け取っている。
米国株式の評価額ですら円で把握している。

日本円にピントがあっている眼鏡をかけているので、実際は株式価格が下落している局面でも、日本人だけが米国株最高！と言っている。

そのような状況は米国株も下がり、日本円も下がっているに過ぎない。
それは知らず知らずのまま、日本円の価値が低迷し続けている状況に他ならない。

日々、僕達の資産は目減りし続けている。
それは為替チャートを見れば一目瞭然であり、エネルギー原価状況で比較すれば世界中から経済制裁を受けているロシアよりも、日本の方が悲惨な状況にある。

そして労働者の実質賃金も下がり続けている。
１ドル１００円の世界と１２０円の世界では時給１０００円の価値はまるで違う。
前者は時給１０ドルだが、後者は8.３３ドルである。
因みに米国では最低時給を１５ドルに設定する動きが加速している。
マクドナルドのアルバイト同士を比較しても、日本とアメリカでは収入レベルには差が出始めている。

我々の労働は我々の存在を経済価値へ変換する最も単純で簡易的なモノだが、それですら７ドル近い差が毎時間発生する事を考えると背筋が寒くなる。

我々の時間の価値がアメリカ人の半分だと定義出来る世の中になる日も、そう遠くはないのである。
そして賃金の低価格化は実質現代資本主義社会においては奴隷化にも等しい。
安い賃金で働く人々の命は同等に安くなる。
これは残酷だが事実の見方の一つとしては正しい。

僕達が円貨で収入を得るなら、円価格は別視点では、僕達の価格である。

僕達は円を通して、僕達の生産と生活を回転させなければならない。かなり単純な話であるが、日本人の生産性向上は日本円の価格上昇に結びつく。

国際貢献と為替

僕達を取り囲む環境は通貨価格に影響を受けるが、この状況にあって、僕達は軍事的防衛能力も低い事も念頭におかなればならない。

ウクライナ情勢がロシアによって破壊的深刻状況に陥っている昨今においては、武力侵略の一つ一つを止める事が非常に重要な意味を持つ。

日本は既に北方領土、竹島を武力制圧されており、今は尖閣諸島が危機的状況にある。
もし万が一、日本が尖閣諸島を攻撃された場合、日本が軍事的防衛作戦に徹する事で国土防衛を果たす事は難しいだろう。

最も強力な抑止手段は国際世論である。
そして、これは前例に従い初期作動する。
つまり武力侵攻を止める、止められる、という前例が世界にキチンと機能している形で存在する前例こそが日本を防衛する最も有効な手段の一つである。

その為にも今、ウクライナの国土をロシアから守り切らなければならないが、日本は自国防衛すら難しいので、日本が直接的にウクライナ防衛を果たす事はないであろう。

このアクセスルートは国際協力というパイプに流し込まれる資本と情報に掛かっている。
ウクライナを支援する各国に日本は資本注入を執行していくべきである。これは官民問わずに行える国防戦略である。

ここで注意しておきたいのは資本を注入し続ける事が重要であり、その状況は何年も続くという事である。
破壊されたウクライナの街が国民の幸福追求の場として機能するまで支援されなければならない点に留意したい。

端的に言えば、募金の危険性を述べる。
感情に任せた募金は今後数年間の継続性を持っているのか、について考えるべきである。
かなり裕福な人でない限り、ロシア軍撤退後のウクライナに募金し続ける資本は無い筈である。
これは東日本大震災の時にも同じ事が言えた。
日本中が募金したが、壊れた原発を安全状態に至らしめる為の活動資金には到底、期間も金額も足りなかった。
結果、国庫からそれを捻出し、東電は廃炉作業を行なっているが、解決の見通しは立っていない。

今、日本に必要なのは破損原発の安全状態確保に対する資本と情報の双方向的パイプラインの確率である。
対ウクライナ情勢に対しても、僕はその必要性について述べる。

重要なのは双方向に資本と情報が流通するパイプラインの確率である。
これは為替や株式、債権とインターネットによって成立する。

支援の持続可能性について、支援者個々人が意識を持って取り組む事でしか、この課題は解決されない。

僕の取り組み

今の状況下において、僕は取り組みを組み上げ、そして執行しなければならない。
本記事においては特に為替状況に対しての考えを示す。
そして、これは既に実行中の戦略である。

僕は第一に日本円資産防衛戦略を僕自身が軽視してきた事を反省しなければならない。
今の国際情勢において、ウクライナに効果的な支援策を展開出来る国と地域に対する投資活動を活発化させてきた。
主に為替と株式、債権の購入を通してそれらを実行してきた。

この状況においては、それらは測らずとも資産防衛の役に立った。日本円を惜しみなく海外の資産購入に充てた事でポートフォリオの大きな部分で円安被害を免れる事が出来た。

しかし事業は日本円で行われているので、そのコスト増は僕達の経済的基盤にダメージを与えている。

僕は現在、EUとアメリカ合衆国に対する投資ラインを通してウクライナ情勢支援をおこなってきたが、日々、その日本円換算コストは増大を続けている。
そこでスイス通貨を通して日本円を借入、その利益分で欧米通貨購入の流れを構築しようとしてきたが、その施策は失策であった。

スイスは中立国であるが、民間経済は対ロシア制裁に日本よりも積極的な動きを見せ、政府も、それに追従する形で対露政策を硬化させつつある。
今、僕はスイス通貨を買い戻す必要性がある。
その損失見積額は現在２００万円を大きく超えている上、今後の為替動向によっては更に拡大するであろうと考えられる。

そのコストは欧米経済の成長によってある程度賄われている状況ではあるものの、金融引き締めが加速していく現段階においては為替利息は期待できるものの、差額収益の伸びはいずれ抑え込まれる。

今は戦時であり、この流れの分析は平時の理に沿って展開されている為、アテにすらならない可能性もある。

全体的にはコスト負担の限界値までは米国ドル配当を行う企業への投資を続ける事によって、米国の経済支援を通して間接的にウクライナ支援を行うと同時に個人としての外貨身入りを立て、それを通して円安状況からの自己資産防衛を図るのも一つの手段として念頭におく。

しかし、現状の急速な展開は、そのような中期的戦略では十分ではなく、ロシアの外貨獲得の抵抗値を引き上げる為の欧米通貨購入も世界全体と協調する形で展開していく。
この流れは更に円安を加速させる。

その上で外貨買戻を執行しなければならない状況である。

もはや、僕の手元資金で執行しきれる状況ではないので、為替対応策に関しては証拠金信用取引を用いて対処する他ない。
これで僕自身のポートフォリオの防衛と同時に為替取引で世界の流れに対応するギリギリのラインであると考える。

僕自身は今回の戦時における投資家としての参戦が日本国民として戦時に突入しない、自らが国土防衛戦線に参加する可能性を低減させる為の前段取り、前哨戦となると考えている。

でなければ、国を捨てる覚悟をしなければならない。

大袈裟な話に感じる人も多いかもしれないが、ウクライナの人々にとっても数年前までは同じような話だったのだ。

数年前のウクライナの状況に今、台湾と日本は置かれていると個人的には考えている。
事が起こってからでは遅すぎる。

これらの防衛戦略の個人的な取り組みは世界が動く時々において、資産成長すらももたらす可能性がある。
現段階においては円安状況の加速に対する円資産防衛の機能としてだが。

僕は戦争に参加したくない。
なので、今、資本を通して戦う事にする。

そして、日本にいる、円経済圏に居続ける事の可能性を出来るだけ確かなモノにしていく。
その取り組みの一環として為替を通して世界各国を微力ながら支えつつ、日本での生活防衛を行う。

今までの僕のお遊びで弄ってきた為替との関わりは国家防衛、世界情勢と関連を持ち、個人の資産防衛に関連付いていく。