緊急事態宣言(新型コロナウイルス感染症対策)の措置としてなぜ休業要請業種の合意が必要なのか？
どういうこと？
本来休業要請は、（感染を防止するための協力要請等）第四十五条 「特定都道府県知事が・・・」とあるので東京都（知事）が、自らの権限で要請を出します。自らの権限で出す以上、国と協議をする必要はありません。なぜなら、知事（地方自治体）と国は対等の関係だからです。
このリンクのスライドの５地方分権改革の（２４ページ）目に、「国と地方公共団体が分担すべき役割の明確化（上下・主従の関係から対等・協力の関係へ）」とあり、国と地方自治体は対等ということが分かります。すなわち、国が知事のやることに指示することは原則できません。
ではどうして国に気を使わないといけないのか？
国に気を使わなければならない根拠は、新型インフルエンザ等対策特別措置法にあります。「第74条 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務・・・は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。」です。
第一号法定受託事務とはいったいどのようなものでしょうか？
第一号法定受託事務とは？
第一号法定受託事務とは、「法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの」をいいます。
これでは何のことかよくわかりませんね。。。
要は、国がやるべきことを地方自治体がやっているということです。そのため、「（政府対策本部長及び都道府県対策本部長の指示）
第33条 政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、・・・総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって・・・指定地方行政機関の長・・・に対し、必要な指示をすることができる・・・」とあって、国の指示に従わない場合は指示をされてしまうということになります。
やはり国に従う必要があるのか。
そのため、結局国の指示に従わざるを得ないということです。ウイルスに県境は関係ありませんので、各自治体でバラバラな対策を取ると色々問題があるから、という理由かと思います。ということで、、、
このように、社長かと思ったら中間管理職・・・となるわけです。都としては一番危ない地域なので、独自でやりたいのは非常にわかるところですが、法令上致し方ないということになります。
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