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アフターコロナに向けて注目される「新しい雇用方法」とは

新年あけましておめでとうございます。
2021年がスタートしました。今年も何卒よろしくお願いいたします。

新型コロナウイルスの影響で新しい生活様式が主流となったり、とにかく変化の多かった2020年。

いつもと違う気持ちで新年を迎えた方も多かったのではないでしょうか?

そんな中、採用市場も日々変化を続けています。

アフターコロナの世界に向け様々な取り組みがなされる中、採用市場で話題となっているのが「ジョブ型雇用」です。

「ジョブ型雇用」とは"仕事に人をつける働き方"のことで、欧米で主流となっている雇用方法です。

一方、新卒一括採用や終身雇用が主流となっている日本では"人に仕事をつける働き方"である「メンバーシップ型雇用」が広く取り入れられています。

今回は「ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用」について紹介します。

ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用とは

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*ジョブ型雇用
仕事の範囲を明確にすることで「労働者の専門性を高める」採用方式。

まず、企業が仕事内容や責任の範囲、労働時間、勤務地などをまとめた職務記述書(ジョブ・ディスクリプション)を作成し、求人募集を行います。

求職者はその職務記述書を確認し、自分の希望やスキルが合っているかを確認した上で入社を決めます。

担当する役割や仕事、条件にお互いが合意した上での雇用契約となります。

*メンバーシップ型雇用
年功序列や終身雇用を前提とし「仕事の範囲や勤務地を限定しない」採用方式。

仕事の範囲や勤務地、働く時間に対して明確な規定が無いため、企業の都合による部署異動や転勤が行われることがあります。

新卒を総合職として一括で採用し、研修を通して仕事に必要な知識や経験を習得させ、その後に配属先を決定する…

日本では一般的となっているこの採用方法が「メンバーシップ型雇用」の典型的な例となっています。

メリットとデメリット

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それでは、それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

◎ジョブ型雇用のメリット

条件や仕事内容についてしっかりと理解した状態で仕事を始めるため、入社後にスキルや待遇によるミスマッチが起こる可能性は極めて低くなっています。

自分の職務や役割がしっかりと決まっていることで仕事のゴールが明確になり、長時間労働に繋がりにくい傾向があります。

さらに、仕事が分担されているため柔軟な働き方がしやすいことも特徴です。

また、基本的には職務記述書が更新されない限り、配置転換やキャリアアップなどが起こることはありません。

×ジョブ型雇用のデメリット

ジョブ型雇用は"仕事に人を割り当てる"ため「仕事がなくなる=職場に居場所がなくなる」ことになります。

そのため、入社した企業が方針転換や業務縮小を行えば解雇されることも考えられます。

また、仕事内容が明確に決められているため、同じ職場内でのキャリアップを目指すのは比較的難しくなります。

◎メンバーシップ型雇用のメリット

配置転換や昇給、キャリアアップ、勤務地の変更など採用時の条件から大きく変わる可能性はありますが
万が一、仕事がなくなったり会社の大幅な方針転換があっても、部署異動や配置転換を通じて別の役割に就くことができます

他の職種や部署を経験したい場合でも、異動が受け入れられれば転職する必要がありません

また、スキルや知識だけでなくポテンシャルや人柄も採用の判断基準となるため、未経験の職種への転職や、経験の浅い労働者も仕事に就きやすい傾向があります。

さらに、スキルアップのための研修制度など、会社が社員を教育する環境や制度が用意されていることが多いのも特徴です。

×メンバーシップ型雇用のデメリット

職務の範囲が不明確なため仕事のゴールが分かりにくく、長時間労働が発生しやすくなります。

また、望まない配置転換や転勤によって会社を辞めざるを得なくなったり、正社員や契約社員・派遣社員の待遇格差の原因になることも考えられます。

情報収集と準備期間を大切に

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ジョブ型雇用が主流になる時代はまだ先だと考えられていますが、働き方が見つめ直されている昨今、採用をはじめとした企業の人事活動改善のために「ジョブ型雇用を導入・推進」する企業が更に増えることが考えられます。

まずは「ジョブ型雇用・メンバーシップ型雇用」のそれぞれの特性やメリット・デメリットを把握し、時代の変化や流れに対応できるように準備をしておくことが大切です。

アットカンパニー通信では今後も様々な情報を発信していきますので、情報収集などにぜひご活用ください。

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