2つの34年振り
日経平均株価は34年振りの高値更新、米ドル/円は34年振りの円安。
今から34年前の1990年はなにがあったのかをふりかえると、天安門事件、湾岸戦争、日本はバブル経済が絶頂期から崩壊へと向かい、バブル崩壊の引き金となった年です。
1990年3月27日に大蔵省が「土地関連融資の抑制について」いわゆる総量規制を通達し、日銀も引き締めに動き、バブル崩壊の引き金となりました。
保有資産を売却しても返済ができない債務者が増加し、銀行は貸し付けたお金を回収できず不良債権を抱え、融資を渋るようになりました。
これにより、企業収益が低下して経営が困難になっても、銀行からの融資が受けられず倒産する企業が増加し、消費も低迷しました。
1990年の大納会の日経平均株価は2万3848円71銭と、わずか1年で約39％も下落し、日本経済のデフレが進行しました。
事業会社の再編・法的整理が増加し、金融機関には多額の不良債権が発生、大手金融機関の破綻も相次ぎ、大手15行には公的資金が投入されました。
【Googleより引用】
今の財務省に当たる、当時大蔵省が総量規制を通達をし日銀が金融引き締めを行い、債務者が増加し銀行は貸し付けたお金を回収できず不良債権を抱え、融資を渋るようになり、倒産する企業増加し消費も低迷をした。
今回はここ2、3年の異常な物価高騰で物価上昇率に追いつかない給料、少子高齢化による人財不足、老後資金問題、急激な円安、国際情勢にしても依然と続くウクライナ紛争。
この紛争から小麦粉等を原料とする食品や石油製品、家畜の飼料等ガ価格が上がり物価の異常な高騰の引き金となり今に至っいます。
ロシアのウクライナ進行による紛争は私達にも多大な影響及ぼしている。
そしてまた中東に於いてもイスラエルハマス戦争が再燃されておりいます。
イスラエルはアメリカが作った中東でも異色の国家だと言っも過言ではありません。
イスラエルは武器や弾薬の多くをアメリカから入ってきます。
アメリカの軍事産業がその分活性化をして内需も活性化します。
それだけでもドルの価値が上がりドル高円安の影響はあると思います。
円安になれば海外投資家は安く日本株を購入できます。
円安は日本株にとっては、価格が上がる要素になると思います。
投資家は「安く買、高く売る」事をします。
マーケティング(相場市場)は「需要と供給」で成り立ちます。
円安が進むにつれて日本株の需要が高まり日本株の上昇に繋がります。
日銀が今行おうとしているのが金融引き締めです。
FRBも金融緩和を行おうとしていますが、しばらくは金融緩和を行わない節があります。
日銀が金融引き締めを行うと利息が高くなり、企業の設備投資は衰退し企業の業績が厳しくなり人件費を減らすなどのコスト削減に入ると思います。
株価の下落の要素になりますし、中小零細企業は倒産する企業もかなりあると思います。
失業率は高まり消費も低迷をする可能性があります。
またこのままの状態では日米の金融差の幅が広がりドル高円安は続くと思います。
GW中に2回日銀の合計8兆超の大規模な為替介入の痕跡がありましたが、一時的に円高になったが、依然としてドル高円安傾向には変わりはありません。