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@データ 「フクオカで暮らす外国人2」


福岡市で暮らす外国人はおよそ4万5千人!

福岡市における外国人の住民数は増加傾向にあり、2020年から2021年にかけてはコロナ禍の影響によりやや減少したものの、2023年末時点ではおよそ4万5千人にまで増えています。福岡市はアジアの交流拠点として、海や歴史、文化、食、スポーツ、商業施設などの多彩な資源があるため、全国の市区と比較しても外国人住民の増加率は上位となっており、外国人がとても多い自治体といえます。


出典:地域人口統計関連グラフの収納庫,福岡県福岡市における在留外国人数の推移(各年12月31日)」

しかし、まだまだ外国人に対しての福祉サービスが充実しているとはいえず、コミュニケーションに不慣れな日本での生活で、多くの困難に直面していることも現実的な課題です。

外国人の生活の現状

福岡市は、平成24年12月に策定された「福岡市基本構想」において、「住みたい、行きたい、働きたい。アジアの交流拠点都市・福岡」を目指す都市像に掲げ、その実現に向け、更なるグローバル化への対応を行っています。
以下は、令和3年度に福岡市が実施したアンケート結果です。福岡市における在住外国人施策の効果検証と今後の戦略的な施策展開を目的としたもので、福岡市での滞在期間が5年未満の、特に支援が必要な外国籍市民からの回答を抽出・分析したものです。


出典:令和3年度 福岡市外国籍市民アンケート報告書

『福岡都市圏の生活環境について充実してほしいもの』の項目では、「物価」(34.9%)が最も多く、以下、「就業(アルバイトやパート)機会の多さ」(32.5%)「多言語対応ができる場所」(24.2%)「住宅事情(住む家を探しやすいなど)」(23.3%)「買い物などの日常生活の利便性」(l8.6%)などが続いています。


出典:令和3年度 福岡市外国籍市民アンケート報告書

『日常生活での悩みや困ること』の項目では、「税金のことがわからない」(36.4%)と回答した人が最も多く、以下、「日本語以外の言語で診療が受けられる病院についての情報が少ない」(33.0%)「言葉が通じない」(25.1%)「物価が高い」(24.6%)「ホームシック」(20.1%)と続いています。


出典:令和3年度 福岡市外国籍市民アンケート報告書

近隣住民とトラブルがあると回答した人は全体の11.3%(53人)。トラブル内容は、「騒音」
(66.0%)が最も多く、以下、「ごみの捨て方」(18.9%)、「駐車・駐輪問題」(13.2%)と続いています。
これらのデータを見て、日本人の皆さんはどのように感じますか?日本人とは異なる外国人ならではの観点もあれば、日本人と全く同じような悩みも混在していて、まちで暮らすことの難しさや苦労が見えてきます。

福岡市の取り組み、多文化共生社会の実現に向けて

福岡市では、多言語・やさしい日本語による情報提供、生活ルール・マナーの紹介、日本語習得の促進、暮らしのサポート(相談窓口、医療、防災等)、地域の国際交流の促進を中心に在住外国人の支援を行っています。
福岡市のホームページでは、外国人が、安心して楽しく福岡市で生活できるよう、困ったときの相談窓口や地域情報、生活ルール・マナーなどを動画やパンフレットを提供しています。

Life in Fukuoka - 福岡市で生活する外国人の方へ

福岡市内で国際交流の中心的な役割を担っているのは、福岡市の地域国際化協会である『公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団』です。外国人にも住みやすく活動しやすいまちにするため、窓口相談や各種情報提供を始め、在住外国人等への支援を行っています。また、福岡都市圏で学ぶ外国人学生が安心して勉学に励むことができるように、留学生宿舎の管理運営や外国人学生支援を行っています。
福岡市内に住む日本人と外国人が共存し、誰もが安心して暮らせる「多文化共生社会」の実現を目指し、外国人との交流を進める地域の取り組みを支援しています。

公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団

また、外国人住民の中でも、特にネパール人・ベトナム人が増えている福岡市南区では、外国人の方々との共生社会をより推進していくことを目的に、外国人・地域・行政の交流や相互理解の促進に向けた取組み「みんなでGrow Up!~南区共生プロジェクト~」を行っています。

みんなでGrow Up!~南区共生プロジェクト~

福岡市では、上記以外にも様々な取り組みが行われていますが、行政の取り組みだけで「多文化共生社会」は実現できるものではありません。福岡市に住んでいる私たちが、文化や習慣の違いを知り、受け止めることが大切です。多様性を受け入れることが多文化共生につながっていきます。
外国人住民の積極的な地域社会への参画は、外国人の視点に立った地域が持つ新たな魅力の創出など地域産業・経済の振興につながる可能性も秘めています。