3年の在留期間になりませんか？
こんにちは。
外国人のビザと雇用の専門家
中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
毎年更新しなければならない1年では安定できないので、
3年、5年の在留資格が欲しい
というお問い合わせはよくいただきます。
在留期間を決定するのは入管です。
申請に工夫を凝らしたところでどうなるわけでもありません。
しかし、目安はあります。
安定して日本で生活しているか
ちゃんと社会保険料や税金を払っているか
行うべき届出を行っているか
義務教育期間中の子どもがいれば学校に通わせているか
会社を経営している場合は、その経営状況もポイントとなります。
税金対策で変に税金が少なかったり、
役員報酬が低かったりと
通常の日本人の会社の節税は要注意です。
そして、頻繁に出国している場合も要注意。
本当に日本に住む気があるのか？
と疑われ、短い在留期間になります。
在留期間は、入管のチェックポイント。
1年に一回チェックしたい人なのか
3年毎でも良いのか
5年毎でOKなのか
母国でいろいろやることがあり1年の在留期間だと面倒
という理由であれば難しいかもしれません。
上場企業に雇われているということであれば別かもしれませんが。
キーワードは安定性
と思いつつ、日々いろいろなお問い合わせに対応しています。
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