A-side

A-side

明示安田生命_生成系AIを活用したコンタクトセンター業務の効率化

施策内容 明示安田生命では、正s系AIを活用してコンタクトセンターのオペレーターが顧客応対後に作成する応対メモの作成負荷を削減 AIベンチャーであるELYZAが開発した日本語特化の要約AI「ELYZA DIGEST」を活用 12万5000件の応対メモデータを学習させることで、精度の向上を図った 背景・目的 コンタクトセンターでは年間約55万件の顧客からの問い合わせを受けており、都度オペレーターが応対履歴の要約メモを作成する業務負荷が高かった 生成系AIの回答が正確

A-side

    • 農林中央金庫_勘定系システムのクラウド移行

      施策内容 農林中庸金庫では、勘定系システムをパブリッククラウド環境（Microsoft Azure）で稼働する「BankVision on Azure」に移行 BIPROGYをメインベンダーとして活用し、全国金融機関では日本で初めてパブリッククラウド環境でのフルバンキングシステムの稼働を実現 本移行に合わせて、営業店システムや外為システムなどの基幹系周辺システムもMicrosoft Azureに移行 背景・目的 2020年より、Windows上で稼働するBIPLOG

      A-side

      • イズミ_サイバー攻撃によるシステム障害

        発生事象・影響 イズミでは、ランサムウェア型サイバー攻撃を受けてサーバーに保存している一部のファイルが暗号化されるという障害が発生 本障害並びに対応に伴い、基幹システムを含む各種システムが停止となり、オンラインショップのサイトやアプリのクーポンが利用できない事象や品薄な状態が発生 加えて、2025年度第１四半期の決算報告の提出を延期することとなった 原因 サイバー攻撃者がネットワークへ不正アクセスし、財務会計や基幹系システム以外の一部のサーバーの記憶域の全部又は部分

        A-side

        • 野村HD_生成系AIによる広告審査業務の効率化

          施策内容 野村HDでは、広告審査業務に生成系AIを活用し、金商法・ガイドラインに広告物が抵触していないかをチェックする取組を実施 損失補填や他社批判などの表現、自社商品・サービスの過剰評価が無いかや、文法の他が示唆などをAIがチェック 基盤は「Amazon Bedrock」、AIエンジンは「Claude」を活用 背景・目的 金融機関では、広告物に対して広告審査を行うことが義務付けられている パンフレットやセミナー資料・メールによる案内文等、広告審査の対象は多岐にわ

          A-side

        明示安田生命_生成系AIを活用したコンタクトセンター業務の効率化

        A-side

          三菱電機_生成系AIの全社展開施策事例

          施策内容 三菱電機では、「AI戦略プロジェクト」を立ち上げ、全社的な生成系AIの活用開始 各所幹部から生成系AI利活用のアイデアを募った上で、戦略プロジェクトが収集した利活用促進にかかる情報（活用事例・Tips等）を全社的に展開 「使いにくい」と従業員に思われないように、データクレンジングをプロジェクトチームが率先して行うとともに、ガバナンスについても利用の成約にならないように「超えてはいけない枠」を設定する工夫を実施 背景・目的 ・約12万人に登る従業員を対象に生

          A-side

          三菱電機_生成系AIの全社展開施策事例

          A-side

          福島銀行_新勘定系システムを稼働開始

          施策内容 福島銀行では、SBI地方創生バンキングシステムやフューチャーアーキテクトと開発した新勘定系システムを稼働開始 AWS上に構築した国内初の試みであり、本来であれば各業務・機能領域で異なるシステムを活用するところを1つのシステムで包含している特徴がある 運用はキンドリルが担当し、同社の統合監視ツール「Monitoring ＆ Event as a service」を活用して効率的な体制を実現 背景・目的 中期経営計画に挙げたDXによるビジネスモデル転換の1施策

          A-side

          福島銀行_新勘定系システムを稼働開始

          A-side

          日系企業の退職勧奨・募集事例

          企業の業績が悪くなった際に最もわかりやすく改善成果を創出可能な施策は人員の削減である。自社ビジネスの縮小にも直結する施策であるため、実施することは容易ではないものの、退職した次の日から人件費を削減可能であることから株価への影響も大きい。 日本の労働基準法では、海外企業のようにリストラを行うことはできないもの、退職の勧奨・募集を行うことは可能である。 なかなか触れる機会のない一方で興味関心のある方が多いテーマであると推察する。 ということで今回は日系大企業の退職勧奨・募集事例を

          A-side

          日系企業の退職勧奨・募集事例

          A-side

          人事業務のデジタル化事例

          熟練社員の勘と経験に頼りがちであった人事業務においてもデジタル化が進んでおり、プロセスのみならず意思決定に置いてもデジタル技術が活用されるケースが散見される。 そこで今回は人事業務のデジタル化事例を紹介する。 別でアンケート調査を行ったところ、整形されたPPTスライドに対して価値を感じている方よりも、各テーマ・各事例に対して複数の出典まで掲載されていることによる情報の深さに価値を感じている方の方が多い結論に至ったため、今回はエクセルにまとめてみた。 事例はいつもの通り5つ

          A-side

          人事業務のデジタル化事例

          A-side

          生成系AIの活用事例②

          ChatGPTに対するブームは落ち着きつつあるものの、依然として企業側の利活用に向けた取組は継続中である。むしろ、ビジネス利用についてはまだ十分にできておらず、模索している企業は多いのではないか。 過去に本noteでもChatGPTの活用事例（https://note.com/aside_2023/n/n4429c2be175d）を紹介したが、 それから時間が経過し新たな事例が見つかったので紹介したい。 個人的に参考になると思ったのは東京都庁の事例である。使い方は一般的な文

          A-side

          生成系AIの活用事例②

          A-side

          リモート/ハイブリッドワーク事例

          テスラのイーロン・マスク氏が、実質的に在宅勤務を禁止するニュースが報道された。（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN114Y70R11C22A1000000/） このニュースをどう捉えるのかは別議論として、他社はどのようにリモートワーク/ハイブリットワーク環境を整備しているのかは気になるポイントである。 リモートワークで生産性が低下していると考える企業は一定数存在すると思うが、リモートワークを一概に廃止するのは足早な施策であると考える

          A-side

          リモート/ハイブリッドワーク事例

          A-side

          リスキル事例

          目まぐるしいデジタル技術の普及や人口の減少により、従来型の人材・スキルでは、時代の変化に対応しきれなくなっているケースが散見される。 代表的な例では、過去にゴールドマン・サックス証券のトレーダー業務の大半はシステムに代替された事により、リストラが行われ残ったのは数名となったケースである。 海外に限った話ではなく、日本でも時代の変化に応じて事業の転換が求められ、それに合わせて人材の転換も必要になっている。 そこで今回は、企業のリスキル事例を紹介する。 個人的に興味深いと感じたの

          A-side

          リスキル事例

          A-side

          金融機関のデジタルマーケティング施策事例

          コロナ禍により、これまで以上に非対面での顧客接点・Web上ので顧客へのアプローチが重要となっている。対面接点を重視してきた金融機関はより非対面チャネルへのシフトに注力している/し始めている。 少し前には、銀行のデジタルチャネル整備事例を紹介した。 今回は、そもそもそういったチャネルを整備する前段階として「どのように非対面チャネルにて顧客を惹きつけているのか」に関連した事例として「デジタルマーケティング施策」を紹介する。 個人的に興味深いと感じたのは、トルコの銀行（Yapi K

          A-side

          金融機関のデジタルマーケティング施策事例

          A-side

          採用戦略事例（主に中途採用）

          一昔前に比べて人材の流動性が高まり、新卒採用一辺倒の風潮はなくなりつつある。一方でそれに合わせて、人材市場における優秀な人材の獲得に関する競争は熾烈になりつつある。 前回は、そういった人材採用後に如何に企業が人材の即戦力化を行っているかということで、新入社員のオンボーディング施策を紹介した。 今回は、それよりももう一弾前として「そのどのような採用戦略を取っているか」を紹介。ただし、なかなか深みのある事例は少なかったので、今回詳細スライドを用意できたのは3事例にとどまった。 個

          A-side

          採用戦略事例（主に中途採用）

          A-side

          新入社員のオンボーディング施策事例

          人材の流動化が盛んになり、日系企業でも新卒採用にこだわらず、戦力強化の施策として中途社員の積極採用が行われるようになってきた。 その際に論点となるのは、「如何に中途社員を早期に戦力化できるか」ということである。 即戦力として採用されども、新たな環境への順応や社内の人的ネットワークの構築には時間がかかってしまう。前職で発揮していたようなパフォーマンスの実現に時間がかかればかかるほど、会社にとっても中途採用社員にとってもストレスであるため、オンボーディングを適切に行うことが今後の

          A-side

          新入社員のオンボーディング施策事例

          A-side

          従業員エンゲージメント向上施策事例

          働き方改革という言葉が幅広く認知されているように、従業員のエンゲージメントを向上させることにも昨今は注目されている。過去に顧客エンゲージメント向上施策事例は紹介しているが、今回は従業員エンゲージメント向上施策事例を紹介する。 特にLIFULLで行われている従業員のキャリア形成を支援する制度は、理想のキャリア形成プロセスを順序立てて支援している。多くの企業は副業解禁のみといった局所的な対応に留まり、従業員の自主性に任せきりになりがちだが、LIFULLは理想のキャリア具体化～実現

          A-side

          従業員エンゲージメント向上施策事例

          A-side

          メガバンクの人的資本経営

          ６月になり、各社の決算資料が開示された。人的資本経営にかかる開示義務は今年度から開始されたため、各社の資料を基にまとめてみた。 メガバンクにおいては、従来の金融機関にあった働き方を大きく変化させることで、外部の人材獲得や社内人材の定着を図っていることが目に見えてわかる。 逆にいうと、メガバンクでさえもそのような人々の多様な働き方に合わせているのだから、他企業はより積極的に柔軟性・多様性を求める必要がある。 特に、みずほFGの週休3,4日制度（報酬は6~8割）は、高い報酬を受け

          A-side

          メガバンクの人的資本経営

          A-side