【オンライン開設OK】シンガポールの銀行口座開設＆企業設立の実体験記（2024年2月版）

※2024年1月31日現在、シンガポール政府がEPビザの給与要件を値上げする検討を行っています。

21世紀の今、日本人の資産の海外脱出が進んでいます。
2023年も、経営者の方々の東南アジアへの脱出がかなり進みました。
お隣中国からの脱出は、更にすごいです。国に不安があると、持てるものはより良い環境を求めて移動をしていくのは自然なこととと思います。
日本人のシンガポール等東南アジアへの脱出は、中小経営者の方や投資家の方、士業など専門家の方が多いです。
コロナ禍中も、オリエンタルラジオの中田さんと福田萌夫妻ののシンガポール移住が話題になっていましたが、現在も日本人や中国人、韓国人、香港人などが出身国の規制や増税を受けシンガポールに益々資産を分散しています。人気の銀行はHSBC、スタンダード・チャータードなどのイギリス系、OCBC、DBS（シンガポール開発銀行）など金融やサービスに強い国際銀行です。
シンガポールへの移住には相当な額を持っていれば投資家ビザが申請できますが、そうでなければ事実上シンガポール企業を設立が必須であり、現在では日本にいながらオンラインでも会社設立・銀行口座開設もできますので、シンガポールの銀行口座開設と併せた実体験をお伝えします。
※当記事は個人の体験談であり、マネーロンダリングやペーパーカンパニーなど実態を伴わない税金逃れを推奨するものでは有りませんし、金融アドバイスでもありません。税務については在住地の税務機関の指示にしたがってください。

１、今こそ、海外の銀行口座の検討の時

コロナ禍前既に海外の銀行口座を開設した方が良い、決定的なニュースが流れました。

日本国民は「マイナンバーに銀行口座を紐づける方針」や「増税〇〇〇」といった改悪する諸 政策です。

この理由についてですが、今回のような緊急時において、振込口座情報をマイナンバー付きで国に登録することで、緊急時の給付金の迅速な確実な給付を目指すというものです。
更に、インボイス制度など「よし、増税だ！」と言わんばかりに経済的な弱い者いじめもグイグイきています。

「良い菌は良い木を選ぶ」と言います。これから「銀行口座を登録する＝資産状況を管理」されたり、国民が大人しいことをいいことに搾り取る国から賢く力がある日本人は既に国外移動を始めて久しいですよね。

また、香港の国家安全法施行で香港市民や、中国国民がシンガポールやタイに資産を移しているのは日本でもニュースになっている通り、国家の管理が厳しくなると我ら虎の子の資産のための防衛アクションが必要です。
日本の国力がぐんぐん下がり続け衰退国となっている昨今、日本人のシンガポールでの銀行口座開設が相次いでいるのはこのような状況があります。
私も、このような切実な資産防衛理由でシンガポールで銀行口座を開設しました。
次から具体的な開設理由（開設メリット）を見てみましょう。

２、シンガポールでの銀行口座開設のメリットについて

①資産防衛。進む円安に身を任せず資産を外貨に

世界経済における、日本円の価値というものは相対的に下がってきています。例えば、私が住んでいるタイの場合（シンガポールで資産運用を行い、生活費が安いバンコクに住むのが昨今は大人気です）、6年ほど前は日本円をタイバーツに両替する場合は、1タイバーツが3円ほどでしたが、
2024年１月現在は1タイバーツが4円ほどとなっています。米ドルやシンガポールドルも同様の円安と考えて宜しいかと思います。
タイの価格に3や3.3をかけて日本円にするのではなく、4をかけて日本円換算しています。　もう、日本円に期待ではなく外貨でリスク分散、防衛するときです。
私は日本円は極力、持たず外貨に替え続けており、シンガポールドルや米ドル、タイバーツを中心に通貨の価値をリスク分散しています。

②株式投資の売却税は日本20％から増税の方向も、シンガポールやタイはなんと非課税

これは良く知られているかも知れませんが、日本だと国内外の金融商品などを売却した際の売却税、それから配当金に対してもそれぞれ約20%の税金が掛かります。高市議員は30％に増税をと発言しニュースになっていますが、アメリカ等先進国では裕福層への増税論議が主流となっていますね。
対して、シンガポールやタイは非課税です。世界投信やS&P500など投資信託だけでなく、米国株からアジア株まで気軽にリアルタイムにスマホアプリで売り買いでき、売却税はもちろん手数料負けも気にせずアプリで即時に現金化、資産移動できます。

③日本では買えない、欧米等の金融商品が買える

例えば、シンガポールの金融機関では投資信託の他に、外国債券のラインナップが充実しています。
日本の金融機関が取り扱う外国債券は、米国債など限られたものだけですが「マイクロソフト」や「アップル」の社債なども取り扱っている金融機関もあります。海外の投資家は、グローバル企業の社債をポートフォリオに組み入れていることも多いです。
社債の場合、その会社が倒産しなければ元本は保証され、予定利率が3％以上の商品が一般的です。日本の低金利な預金や国債に比べるとどうでしょうか。また、個人年金も日本より数％以上も良いものが常時販売されています。

④所得税も低い！最高税率でも22%

所得税の最高税率が22%です（日本は45%です）。

ちなみに、シンガポールは住民税はありませんが、日本は10％の住民税があります。ですので、日本の場合だと上記所得税に加え、住民税の10%も加わり、その場合は最高税が55％ということになります。
シンガポール法人からあなたや従業員の給料をだしてみるのも一案ですね※。

⑤英HSBCやスタンダードチャータード銀行等、欧米の銀行や、海外の証券会社の口座開設もできる

日本は金融商品に対する規制が厳しい国ですので一般的にはあまり知られていませんが、世界には多くの金融商品があります。日本だとそういった金融商品は投資出来ない場合が多いですが、海外となると話は異なり、より投資の選択肢が広がります。
まずは法人で口座開設し、それから個人銀行口座、証券口座という流れです。
そういった意味で、税率が低いシンガポールで、口座を開設することは大きなメリットがあります。

⑥ほぼ米ドル連動シンガポールドルは世界で信用があり、ビジネスに有利。

国の面積が東京の3分の1しかなく、人口も560万人程度と東京の20分の1程度で佐渡島より小さい面積ですが「１人あたりのGDPは日本より高く」、経済力が高い国家です。資源の乏しい国家ですが、東南アジア屈指のグローバルハブとして多くの企業や富裕層が集まっています。
また、シンガポールが自分たちで金利を決定するのではなく、他国の状況に合わせて金利が毎日変動する「通貨バスケット制度」を採用しており、
固定相場制ということです。特定の通貨が急激に変動しても影響が緩和され、為替相場が安定しやすいというメリットがあります。

そして、基本的にアメリカドルと、為替相場が連動している安心感があります。日本からみた為替相場のチャートを貼っておきますね。

また、シンガポール法人ならビジネス取引においてもシンガポールドルやアメリカドルでの請求が可能なため、ご自身の外貨預金準備高が上げられます。 USDでもらえるって、価値も最も高く安心できて精神衛生上大変いいですよ。

３、シンガポールにある主要な銀行名

ではシンガポールにはどんな銀行があるのか、簡単にまとめてみます。
HSBC、スタンダードチャータード、UOB、OCBC、DBS等が代表的な銀行です。
シンガポールトップ3の、OCBC、UOB、DBSは世界銀行番付トップ10の常連でもあり、国内の金融機関は世界で高い評価を得ています。　スマホでの国際送金や支払い、日々の確認などほぼスマホで完結でき、日本の大手などに比べてかなり進んでいます。大変、楽です。

４、銀行口座開設の順番とコツ

シンガポールで口座開設を行うには、シンガポール居住者である必要があります。もう少し詳しくお伝えすると、シンガポールの銀行で外国人（シンガポール国民、永住権保有者以外）が銀行口座を開設するためには、パスポートの他にいわゆる就労許可証など、合法的にシンガポールに居住していることを示す滞在許可証が必要になります。
ちなみに、口座開設時には現地の支店窓口でサイン（漢字は真似されやすいのでNGと言われていますが、諸事情鑑みてください）が必要です。

実は、もしあなたが日本に住んでいる場合でも、シンガポールに法人設立することで、シンガポールの節税等のメリット教授が可能です。いやむしろ、シンガポールに住んでない人の方が多いです。　昨今はタイ・バンコクに住む方が多くなっています。しかもご家族ご一緒も増えています。

「え？日本に住んでいるのにどうやって？」

そのように疑問に思われた方もいると思います。

私は実際にシンガポールに自分の会社を持っています。
ここから先の部分は有料部分となります。

有料部分で得られることは以下の内容です。
①誰でもシンガポールで法人を設立し、口座を開設できる方法
②いきなりサクッと口座開設出来る方法
③税金がスッと下がる方法

実際に私が経験したこと、行っていることを基にシンガポールに会社を設立し銀行口座を開くための、具体的な手法と各種費用についてお伝えします。

ではどうぞよろしくお願いいたします。

５、シンガポールに個人口座を開設する方法