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政府はいじめ対策をしているのだろうかという疑問から少しだけ調べてみた
自民党は5兆円増額で防衛費倍増と言うが、その前に教育科学政策に予算を投じるべき。教育無償化はやる気なし。いじめ対策はポーズだけ。過酷な教育現場の待遇改善・負担軽減策や子供の安心確保策もスルー。大学研究職の半分が非正規という事実も黙殺。危機に瀕する日本の教育科学こそ今すぐ救うべき。 pic.twitter.com/By2I9ClRu7
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) June 23, 2022
防衛費を回せとは思いませんが どちらの党も何を行なっているのは不透明なため検索してみます
世界に広まる子どもコミッショナー/オンブズパーソンについて
1981年にノルウェーで初めて法的な権限をもつ国家機関として子どもオンブズマンが制度化され、その後、1989年の国連総会で子どもの権利条約が採択されたことを契機に世界に広まりました。2012年のユニセフの報告書によると、世界70か国に200以上の子どもコミッショナー/オンブズパーソンが設置されているとあります(地域レベルの組織を含む)。近年では2013年にオーストラリア、2019年にはマレーシアにも設置されました。
ヨーロッパ子どもオンブズパーソンネットワークによると(The European Network of Ombudspersons for Children: ENOC)、2020年現在のヨーロッパでは47カ国中、34カ国が設置しています。
子どもコミッショナー/オンブズパーソンの役割
子どもの権利を守るための政策を立案し実行するのは国や政府の責任ですが、子どもコミッショナーは、子どもの権利や利益が守られているか、行政から独立した立場で監視する役割を果たします。また、子どもの代弁者として、子どもの権利の保護・促進のために必要な法制度の改善の提案や勧告をします。このため、多くの子どもコミッショナーは、子どもとの対話や子どもから意見を聞くことを大切にしています。子どもコミッショナーは、不利な立場におかれた子ども達、例えば虐待や社会的養護を受けていたり、障害を持っていたり、少年院や児童養護施設にいる子どもたちに会いに行く権限を持っています。また、子ども達からもアクセスがしやすいことが重要です。
子どもに関連する人や、子ども自身からのものを含む苦情申し立てに対応して、必要な救済を提供することも大切な役割です。日本の自治体で設置されている子どもオンブズパーソンは、こうした個別救済の役割を果たしています。
ほかに子どもの権利に関する研修や意識啓発なども行います。
2019年から設立されたようで未だに全国の小学生3割以上がしらないようです
そもそもこういう機関をどう利用したらいいのかわかりませんし、教育委員会でさえあの有様なので不安でもあります
2022年6月15日 、 こども家庭庁設置法とこども基本法が、
参議院本会議にて可決され、成立しました とまだ出来立てホヤホヤなのです
ただし日本は、世界の様子を見ながら採用することが多いので適切に機能していくのか見守る段階でしょう
他の党で検索しましたがこれといって具体的なことは力不足で見つけられませんでした
今のところ自民党だけが形だけで政策を進んでくれている状態です
① 規範意識、加害者の罰則重視(自民党)
自民党は、そもそも子供がいじめを行わないような規範意識を養うための指導、刑法への通報に加え、加害者の出席停止などの罰則強化を掲げている。こういった内容を盛り込んだ法案を既につくり、国会で通そうとしている。
② 加害者のケア重視(共産党)
いじめに関して積極的にマニフェストで取り上げている日本共産党は、カウンセラーの設置に加え、いじめの加害者の「反省」をしむける教育を目指している。また、いじめの原因である競争を重視する教育方法に異議を唱えている。
③ いじめの責任者づくり重視(民主党、生活の党、社民党)
民主党と生活の党、社民党は学校にいじめの「主任」、教育委員会に「主事」をそれぞれおいて責任者とすることを目指している。犯罪や人権侵害にあたるいじめは警察や法務局への通報を義務付けるとしている。
④ その他(公明党等)
多くの党はいじめは問題だとは認識しているもの、他の党に比べると特徴的な主張はない。例えば、公明党はカウンセリングの導入などを目指している。
罰則化に動いているのは自民党が強いそうですね
長すぎて引用する気失せました 箇条書きします 詳細はリンク↑
自民党
こども庁の設置
少人数学級の推進
加害者への出席停止措置、警察に通報などの断行 自治体の支援
いじめ対策専門家の派遣 スクールカウンセラーの設置
スクールロイヤーの配置、ヤングケアラーなどの課題へ取り組みの推進
不登校者への支援強化
公明党
こどもコミッショナー???
オンブズマン制度
少人数学級、不登校オンライン教育、自治体連携強化
情報モラル教育
立憲民主党
子供総合基本法
少人数学級
カウンセラーなどの配置
自治体への支援
日本共産党
教職員増加
日本維新の会
・臨床心理士・公認心理師を始めとする常勤スクールカウンセラーの配置。
・不登校児が通うフリースクールの単位参入認定を促進する
○国民民主党
子どもたちの心を育むインクルーシブ教育
障がい、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、外国ルーツ、性的マイノリティなどの子どもが互いを理解し、共に学べる環境をつくります。
○社民党 記載なし
○れいわ新選組
児童生徒の自主性を尊重し、「ブラック校則」や体罰やいじめのない学校を実現する。
インクルーシブ教育を推進
教員の数を大幅に増、 少人数学級の実現
インクルーシブ教育に転換します。
○NHK党
記載なし
ほとんどの党が少人数学級を目指しているようですが、少子化とはいえ、人口が集中しており、保育園入るのも困難な中できるのかよくわからないですね
似たような政策ばかりで 法律やコミッショナー以外はこれといって動いているようには感じませんでした
調べる限り
自民党と公明党が協力?して同じような政策を行っているようです
残りはふわふわしたような内容ばかりなので、今度また興味が出てきたら調べてみようと思いました