【本要約】税金でこれ以上損をしない方法
節約を考えた時、なんらかの方法で日々購入するものを「経費」に出来ないかどうか気になります。
本記事では、節税をしたい会社員が出来ることに焦点をおき、「会社員が節税するための手段」を紹介していきます。
会社員ができる節税は4つだけ
結論、会社員が節税するには以下の4つの方法しかありません。
① ふるさと納税
② 生命保険・健康保険
③ iDeCo
④ NISA
会社員として節税できる範囲は、事業主や法人と比較すると非常に狭いです。
しかしながら、これらを知っておくことで、大きなリターンをあることができます。
まずは仕組みを知ることで、より大きな節税やリターンをあることができるます。
では、それぞれ具体的にまとめていきます。
① ふるさと納税
ふるさと納税は、地域に「寄付」することで、その分の住民税と所得税が安くなる仕組みです。
寄付金額から2000円を差し引いた金額が、翌年の確定申告やワンストップ特例で控除を受けられます。
例えば4万円の返礼品を受け取ると、合計38000円分の翌年の税金が安くなります。所得により可能な寄付金額は異なりますので、以下のようなサイトを活用していくらまだなら寄付できるのかを確認してみましょう。
返礼品は、寄付額の50%程度の商品と決まっていますが、実際には100%程度の返礼率を提供する自治体も多くあります。
そのため、お得に返礼品を受け取るなら、割合が高い返礼品を選ぶとよいです。
寄付額の高い返礼品を見つける方法は、以下のようなサイトを活用してみましょう!
② 健康保険・生命保険
以下の保険に加入している方は、確実に会社に申告するようにしましょう。
生命保険料控除
介護医療保険料控除
個人年金保険控除
それぞれ所得税では最大4万円、住民税では最高2万8000円の控除を受けることが出来ます。
健康保険や生命保険、民間の介護保険などで支払っているお金は申告しましょう。
具体的にどう申請するかというと、保険会社から届く「生命保険料控除証明書」を提出します。
しかし本書では、「節税のためにわざわざ健康保険などに入る必要はない」としています。
保険のコストがかかるためです。
あくまでも、加入しているなら申告した方がいいということです。
③ iDeCo
iDeCoとは個人型確定拠出年金のことです。
原則60歳以上にならないと受け取れません。
年間の投資上限額は14万4000円から81万円で、加入している年金の種類によります。
掛けた金額は投資として運用し、貯蓄をするものになります。
そんなiDeCoは60歳になるまで、毎年の上限金額を積立可能で、発生した収益は非課税で受け取れます。
さらに、積み立てたお金が所得税の控除対象となるという大きなメリットつきです。
これらのメリットを考慮し、実際にiDeCoを活用するかを検討してみましょう。
④ NISA
NISAは、購入した投資商品から得られる利益が非課税になる制度です。
通常であれば、投資の利益から20%程度の税が課されるところ、NISA枠を活用することで税金がかからなくなります。
現在であれば、年間投資上限360万円、生涯上限1800万円の枠まで投資可能なため、1800万円に対して発生した利益は非課税で受け取ることができます。
ちなみにこれはiDeCoでも同様ですが、掛金の上限に差があり、NISAの方が上限が大きくなっています。
会社員が経費を計上する方法
会社員が経費を計上する方法としては、以下の手段をとる必要があります。
会社員として働きながら副業をすることで、事業に必要な費用として経費計上することができます。
しかしながらそれには、以下のような条件があります。
この「直接」という点が重要です。
例えば、イラストレーターをしている場合、パソコンや筆など、絵を描くための道具は必要経費です。しかし、それ以外の費用はグレーの可能性があります。
会社員が副業をすると、会社員の給与所得に課されている税金と相殺することができます。
また、「事業主」は利益を出して税金を納めるものですので、赤字続きで会社員の給料分の税金を相殺し続けると、税務署から目をつけられる可能性が高く、現実的ではありません。※申告方法によっては、昨年の赤字分を翌年に繰越可能。
一言まとめ
本書を「会社員向け」に一言でまとめると、以下のようになります。
結論、会社員が節税したいなら、事業主になるといいです。
もちろん、確定申告は必要になりますが、給与所得に課される税金と相殺できる点はメリットです。
もしそれが面倒なら、4つの節税を実行しましょう。事業主の節税テクニックは、以下より。
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