若者の政治参加に向けて
平成30年12月定例会で最初の一般質問を行いました。
この記事では質問のやり取りをまとめたいと思います。
（この質問の背景も別の記事で記載します。）
質問のテーマは以下の二つです。
若者の市政への興味関心について
市役所の情報発信のチャネルについて
浅野千紘です。
平成30年12月定例会に当たり、通告に基づいて質問をいたします。
初めに、私は16年前の平成14年に小学校６年生のとき、見附市子ども議会で久住市長に質問をさせてもらったことがございます。
その際は、見附小学校の代表として、小学生なりに「見附の未来」と題しまして、見附市の物産やお土産のＰＲ施策、自然環境について、道路のごみ問題について、給食のメニューについてなどの質問をいたしました。
16年前もそうですが、現在でも課題となっている部分も幾つかあると思います。現状では、私は見附市民の皆様の代表とならせてもらい、小学生目線から成長して、市民目線を重視し、特に同世代である若者世代、子育て世代とともに身近な課題への取り組みを考えるとともに、全世代一丸となって次の世代にどのような形で見附市の未来を託すのかを考えてまいりたいと思っております。
さて、今回の市議会議員の選挙では、投票率が過去最低の57％となりました。原因の一つとしまして、若者の投票率の低下があると考えます。明るい選挙推進委員会が発行する会報第53号にて、平成29年度の衆議院選での見附市内一投票区での投票率を見ますと、20代が48％、70代は85％と、倍近い差があります。投票に関しては個人の責任も大きいと思いますが、市政への興味、関心等を喚起していくことも重要であると考えます。以上のような状況を踏まえ、今回の選挙を通して投票率が低い世代への政治参加を促していくことについて、見附市としてのお考えをお聞かせください。
【Q1】過去最低の投票率の原因についてどのような見解を持っておられるのか、お聞かせください。
【A1】佐藤貴夫総務課長の発言
浅野議員の若者の市政への興味、関心についての質問にお答えします。
まず、市議会議員一般選挙の投票率が過去最低であったことについてですが、断定できる裏づけはありませんが、市長選挙が無投票となったことや、一般的に言われております政治への関心が薄れてきていることが原因でないかと考えております。投票率の低下は全国的な課題となっており、各自治体や選挙管理委員会において対応に苦慮しているところであります。その中で投票率が上昇した選挙では、政策を選択する論点が明確になっていることや、自分が投じた一票で社会が変わったなど、政治に参加している手応えが感じられることなどの特徴があり、そのような選挙になることにより、投票率は上がるものではないかと考えております。
【Q2】20代、若者世代の投票率が上の世代と比べて低いことの原因についてはどのような見解を持っておられるか、お聞かせください。
【A2】次に、20代など若者世代の投票率が低い原因についてですが、10月に行われた市議会議員一般選挙については国等への報告義務がなく、また選挙の事後処理のため、現在のところ分析が済んでおりませんので、直近の県知事選挙での投票率となりますが、若者世代の投票率は18歳が47％、19歳が34％、20代が36.24％、全体の投票率が60.08％に対しいずれも低くなっております。若者世代の投票率が低い大きな要因といたしましては、自分の生活と政治との接点を余り感じられないことや、住所は見附市にありますが、進学などで地元を離れているため関心も薄くなり、投票するまでには至らないといった事情も見受けられます。
【Q3】続いて、投票率が低い世代の投票率を上げるための取り組みはされておりますでしょうか。
【A3】投票率が低い世代に対する取り組みについては、全国の自治体が頭を悩ませている困難な課題であり、効果的な周知方法は見出せていない状況ですが、先進的な取り組みをしている自治体の事例を調べながら、見附市での実施について検討していきたいと考えております。
また、県選挙管理委員会や市選挙管理委員会並びに明るい選挙推進協議会と連携して、選挙権を取得する前の世代を対象に選挙への関心を持ってもらう観点から、市内の小学校の児童及び見附高校の生徒に対して選挙制度の説明とともに、模擬投票を行う出前授業を実施しており、今年度は小学校２カ校と見附高校を予定しております。本年１月に葛巻小学校６年生を対象として行った出前授業では、模擬投票を行い、2020年東京オリンピックのイメージキャラクターへの投票を実施し、投票用紙、投票箱、記載台といった選挙管理委員会の資器材を使い、実際の制度に沿った投票や開票を体験してもらいました。こういった子どものころの経験が、将来投票所に行こうという行動を後押ししてくれるものと考えております。また、中学校においては、選挙をより身近なものと感じてもらえるよう、生徒会の役員選挙では選挙管理委員会の資器材の貸し出しを行っております。さらに、18歳を迎える約350人の新有権者に対して、見附市明るい選挙推進協議会と連携して、誕生月に自宅へ訪問し、バースデーカードともに投票参加を呼びかける文書を手渡す取り組みを行っておりますし、成人式においては選挙制度や投票の大切さを訴えるパンフレットの配布を毎年行っております。このような取り組みにより、家族と一緒に政治や選挙について話し合い、関心を持つ契機となって投票につながっていくものと期待をしております。
【Q4】若者世代の投票率に結びつけるためには、市政に対して興味、関心を持ってもらうことが必要であると考えます。そのためには、まず知るということが重要になります。現状で若者世代に情報を知ってもらうためには、インターネットの力が必須です。実際に20代前半の私の知り合いの女性は、ツイッターで流れてこないと、投票日などもわからないというような意見もあります。ホームページのほかには、ネットを使った発信は現状ではどのように行われておりますでしょうか。
【A4】次に、ＳＮＳ等を活用した情報発信についてですが、若い世代への情報提供手段としてツイッターやフェイスブックなど、ＳＮＳの活用は有効なものと認識しております。県選挙管理委員会では、こうしたツールを使い情報発信を行っておりますが、掲載できる文字数に制限があることなどから、選挙が行われる期日など、限られた情報提供となっております。このようなことから、先行して実施している自治体の例を参考に、実施を検討してまいりたいと考えております。
【Q5】マチイロというアプリがございますが、そちらでは市の広報や議会だよりが見られるようになっております。ダウンロード数はどのぐらいでしょうか。また、フェイスブックページの登録者数やインスタグラムも市は運営されていると思いますが、そちらのフォロワー数などはどのくらいでしょうか。また、このような数字に対して目標値などはあるのでしょうか、お聞かせください。
【A5】次に、マチイロのダウンロード数、フェイスブック、インスタグラムの登録者数、目標値についてお答えをいたします。まず、マチイロのアプリを利用した登録者数ですが、広報見附は328、市議会だよりは273となっております。次に、フェイスブックの登録者数は768となっており、最近投稿した記事に対するいいねの数は、多い記事が162、少ない記事が31となっております。また、インスタグラムのフォロワー数は985となっております。なお、登録者数などの目標値は特に設定しておりません。
【Q6】このようなツールは現在既に整備されており、どのようにして見てもらう人、フォロワーをふやしていくことで投票率が低い世代にも市のことを知ってもらう機会になると考えます。ＳＮＳを活用しての発信を今後強化する予定はありますでしょうか。あるとすれば、どのような形になるのかお聞かせください。
◆浅野千紘議員 それでは、再質問をさせていただきます。
【再質問Q1】
まず、選挙のほうからですが、投票の世代になる前の教育がなされているということはよく理解をいたしました。また、18歳から投票できるということで、新潟県では選挙カレッジなど大学生が積極的に、また出前授業の中でやっているような模擬選挙などをやっている機関もあると思うのですが、そのようなところとの連携や、今後かかわり方などはありますでしょうか。
【再質問A1】佐藤貴夫総務課長
選挙カレッジにつきましては、県選挙管理委員会のほうでお声かけをしてといいますか、やられているものと認識をしております。各県においても、伺いますと、１カ所とか２カ所ということで、県が主催になってやっておられるようでございます。その情報につきましては、私どものほうに実施の報告といいますか、お知らせのような形で届いてはおりますが、地元の選挙との関係ということになると、特に選挙カレッジと連携をして取り組みをしているということは今のところは行ってはおりません。
以上でございます。
【回答についてのコメント】浅野千紘
ありがとうございます。今後どのような形になるかはわからないと思いますが、小学校や中学校で選挙について教育したことを、また20代、私28歳ですが、この年代になってももう一度選挙に対して興味、関心が湧くような施策があると、また20代の投票率も上がっていくのかなと考えます。
【再質問Q2】
続いて、インターネットを使っての情報発信のほうですが、ただいまご説明いただいたツールの数値等の目標は今のところ設けられていないということなので、もし今後継続して発信していくようであれば、どのように伝わるかなどを考えていただいて、目標値の設定をしていただければと思います。また、このツールを使った発信は、例えば担当者は決められておりますでしょうか、またどのような情報を流すのかというのは決められておりますでしょうか、そこら辺をお聞かせください。
【再質問A2】金井薫平企画調整課長
市のさまざまな行政の中で、さまざまな情報を発信するということは今日のまちづくりの中で大変重要な施策だということで考えているところでございます。それを担当する部署としましては、現在企画調整課の広報広聴担当という部署があります。そこの中で全体的な総括をしているところですが、当然そこだけで発信し切れるものではない。そういった意味では、各セクションそれぞれ道具として、今の時代ですので、発信するすべは持っております。そしてまた、どういう方法で発信するかというようなこと、職員に統一的なマニュアル等を出して、タイムリーに、正しく、わかりやすくというようなことを基本原則として、マニュアル等を作成して職員研修を行いながら、そういったものに日々努めているところでございます。
以上でございます。
【回答についてのコメント】浅野千紘
ありがとうございます。マニュアルがあるということなので、今後も継続的に発信をされていくのかなと思います。
【再質問Q3】
もう一つなのですけれども、マチイロのアプリのほうなのですけれども、今ダウンロード数が広報では328、議会だよりでは273ダウンロード数ということで、私が20代の自分の周りの人にこのアプリがあるのは知っているかというのを聞いたことがあるのですけれども、20人くらいに聞いて、知っているというのが１人ぐらいの割合で、その方もダウンロードはされていないということでした。情報をインターネットで発信していくというのも、やはり先ほどのマニュアル等あるように、限界があると思うので、実際はこのマチイロのアプリをダウンロードすれば、紙で出ている情報が全て見られるわけですので、もう少しダウンロードができるような環境があるといいのかなと思います。現状は広報と議会だよりと、11月はフェイスブックで、広報の宣伝が流れてきたときにダウンロードのリンクが張ってあるのを拝見しました。それ以外には、ダウンロードできる場所であるとか周知してあるところなど、現状ではほかにはあるのでしょうか。
【再質問Q3】金井薫平企画調整課長
さまざまな広報媒体、今ですのでＳＮＳ、まさに若い世代の方はスマートフォン等を使ってスピーディーにとられるというようなことで、私自身もそう強いほうではないので申しわけないところなのですけれども、まさにこういったマチイロさんという新しいアプリができているという手法等も、ここで見に行くのではなくて、ほかのところ、例えば紙媒体の広報でもそういったのを紹介するみたいな場面はこれからも求めていくということだと思います。当然紙媒体でまず全戸に見附市の広報は配布させていただいています。毎月約１万5,000部近く配信させていただいて各世代に届くように、さらにはそれを置くだけではなく、各家庭で開いてもらって、見ていただく、そういった手法が今までの従来の紙ベースのやり方ですけれども、まさにこういった新しい電子媒体等を使ったもので、それを１万5,000が３万、４万5,000、広がっていく、そういった形は今の形で研究していくべきものと思っておりますので、検討させていただきたいと思います。
【コメント】浅野千紘
ありがとうございます。これからはやはり、10代もそうですけれども、私たち20代、もすぐ30代になりますけれども、そこもインターネットやデジタルを使った情報というものを取得していく機会が多くなると思います。そのようなことも考えながら、私も一緒に考えていきたいな、勉強したいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
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