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地域コミュニティの発展とは

令和元年年6月定例会で最初の一般質問を行いました。
この記事では質問のやり取りをまとめたいと思います。

質問のテーマは以下の二つです。

  • 地域コミュニティの役割について

  • 地域コミュニティの法人化について



浅野千紘です。
令和元年年6月定例会に当たり、通告に基づいて質問をいたします。
「地域コミュニティの今後の姿と課題について。」
平成31年3月28日に見附市から公表されました見附市立地適正化計画の中に、「2.地域コミュニティ別にみた見附市の現状と課題」、「(1)地域コミュニティの概要」、「1)地域コミュニティとは」という項目があります。その文章中に、「将来的には、住民にとって身近な行政サービスについても、地域で実施できるようにしていきたいと考えています」とあります。私も同じように考えており、今後地域コミュニティがどのように発展していけばそのようなことが実施できるのか、検討する必要性を感じています。

近年どこの地方自治体も、行政サービスのコスト問題等さまざまな課題があり、市が直接行政サービスをするのではなく、指定管理や民間委託などといった手法がとられております。しかし、行政サービスのニーズは多様化、細分化しております。
そこで、住民みずからが地域課題に取り組むべく、団体を立ち上げ、活動を始め、地域団体が行政と協働を図り、解決に向けて動いています。見附市でも、過去これらの議論が先輩議員らにより活発になされてきており、平成15年3月議会の一般質問の中で、既に地域課題という言葉が使われています。

見附市の地域コミュニティの構築については、平成18年3月の第4次総合計画を策定し、基本施策の一つとして市民と行政の協働の推進が掲げられ、そこから現在の地域コミュニティの立ち上げが始まったとされています。その前身に当たると考えますが、平成17年8月の見附市自律推進プログラムの中でも、「4 地域自治の推進」、「(1)地域コミュニティ組織等の検討・創設」となっております。この時点では、地域課題を発見するために、地域に根差した人と人とのつながりの中で、話し合い、解決していく仕組みが必要になっています。さらに子育て、教育、高齢者、環境、防犯・防災など、さまざまな分野で地域として取り組んでいけるものもたくさんありますとなっており、まずはこの地域コミュニティ構築という取り組みが円滑に機能していけるよう、その仕組みづくりに全力で支援していくとありました。

その後、計画は第4次総合計画、第5次総合計画と続き、令和元年6月現在、市内11の地域コミュニティは既にでき上がり、順調に運営されていると考えます。ですので、地域コミュニティの次の目標である、将来的には住民にとって身近な行政サービスについても地域で実施することができるようにしていきたいと考えていますということをどのような計画、体制で実現に向けて進んでいくのかお伺いしたいと考えます。



【Q1】(1)平成17年8月の見附市自律推進プログラムが見附市の地域コミュニティ構築についての計画の始まりと認識していますが、その当時準備委員会を1年かけて開催し、1年に1つずつコミュニティをつくり上げるといった計画となった経緯と理由はどのようなものでしょうか。


【A1】吉原雅之まちづくり課長
浅野浅野議員の地域コミュニティの今後の姿と課題についての質問にお答えします。

見附市は、平成15年11月に市民の決意により長岡地域の市町村合併に参加しないことを選択し、自律の道を歩み出すことになりました。そして、市民と行政が一緒になって自律の道筋を考えていく自律推進会議による議論を経て、平成17年8月に自律推進プログラムを策定いたしました。その中で、自律に向けての重要な取り組みの一つとして、地域自治の推進、これを掲げ、おおむね小学校単位でのまちづくりを推進する地域コミュニティの構築に取り組んできたところでございます。

まず、当初の地域コミュニティ構築の方法を決めた経緯と理由についてでございますが、見附市にとっても初めての事業であり、地域住民の皆様に地域コミュニティの趣旨を理解していただくことや、設立に向けての機運の醸成を図っていくことが特に重要と考えておりました。そこで、地域での説明会の開催や、地域課題の把握、将来像について、地域のさまざまな分野で活動されている方々やさまざまな世代の方々が参加する地域コミュニティ設立準備会で何度も話し合いを重ね、丁寧に進めていくことが必要と考えました。そして、全ての設立準備委員会を1年程度かけて開催することとし、基本的には1年に1カ所ずつ地域コミュニティを設立していくこととしたところでございます。



【Q2】今の第5次総合計画の8つの重点プロジェクトに掲げている「地域コミュニティの確立と充実に向けて」という目標は、構築段階12年間の目標であったと考えますが、組織が全て立ち上がった今、これから目標に変化はありますでしょうか。また変化があるとしたら、どのような目標の変化になりますでしょうか。

【A2】
地域コミュニティのこれからの目標についてお答えします。
重点プロジェクトの一つである「地域コミュニティの確立と充実に向けて」では、市内全域での地域コミュニティの組織化の完了に加えて、設立した地域コミュニティの活動支援や地域コミュニティ間の連携強化を図り、さらなる活動の質の向上を目指しています。地域コミュニティの活動として当初想定していた分野の中で、高齢者の社会参加の促進や市民ぐるみの景観づくり、また仕事と子育てが両立できる環境整備など、一定の活動実績が見られるものがあります。
一方で、コミュニティビジネスなどの新しい事業の展開など、短期間では充実が難しい活動もあり、組織化から間もない地域コミュニティでは、住民の反応を見ながら、手探りで活動を展開しているところでもあります。
このようなことから、市内全域での地域コミュニティの組織化は完了しましたが、引き続き個々の地域コミュニティ活動のさらなる活性化と活動の質の向上を目指して、重点プロジェクトに即したさまざまな施策を行っていく必要があります。




【Q3】今回見附市立地適正化計画の中に、「2.地域コミュニティ別にみた見附市の現状と課題」、という分析がなされていますが、今後地域コミュニティ独自に計画を策定する予定はありますでしょうか。地域コミュニティの独自計画の検討などがありましたらお聞かせください。

【A3】
域独自のまちづくり計画、これを策定し、それに基づき持続可能な地域づくりに向けて活動をしています。既に設立からある程度の期間が経過した地域コミュニティでは、地域の情勢や環境の変化を受けて、このまちづくり計画の見直しを行いました。
現在のところ、11の地域のうち3つの地域で見直しが行われました。今後も必要に応じて当初の計画を見直す地域コミュニティがあるものと考えております。今年度の状況としましては、各地域とも既存のまちづくり計画を推進していくということとしており、計画の見直しや新たな独自計画については検討されていない状況です。

次に、地域コミュニティ独自の計画策定予定についてですが、全ての地域コミュニティでは、設立準備会の段階で地域住民が主体となって地域の現状や課題について議論して、地
  次に、地域コミュニティの運営方法についてですが、それぞれの地域コミュニティの規模や立地環境が異なることから、将来の運営方法にも違いが出てくるということが考えられます。



【Q4】次に、住民にとって身近な行政サービスについても地域で実施することを実現するためにはいろいろなやり方があると考えますが、まず地域コミュニティの運営方法は11地域でずっと同じ手法で考えられておりますでしょうか。例えば地域コミュニティ自体を法人化などは将来的に手法としてあり得るのでしょうか。

【A4】一つの運営方法の例として挙げていただいた法人化についてですが、国が平成29年に公表した調査結果によりますと、NPO法人や認可地縁団体など、法人化している地域運営組織は約10%程度との報告がされております。法人化も含めた今後の運営方法につきましては、各地域コミュニティの考えも踏まえながら検討する必要がありますが、将来的に法人化の動きがあった場合には、市としても支援してまいりたいと考えております。



【Q5】例えば団体の持続可能性を考えると、より幅広い活動ができたほうが可能性が高いと考えます。今は運営、活動は各コミュニティに委ねられておりますが、現状のコミュニティの性質を考えますと、コミュニティビジネス(営利目的ではなく、活動に収益性を持たせるといったコミュニティビジネス)などの方向性は難しいでしょうか。それとも、コミュニティの決定であれば、そのようなことも可能なのでしょうか。

【A5】 次に、コミュニティビジネスについてですが、既に上北谷ゆめづくり協議会レインボーでは里山オーナー制度などに取り組んで、活動収益を得た実績がございます。コミュニティビジネスの取り組みについては、市としても積極的に支援したいと考えております。



【Q6】最後に、今後の市のコミュニティへの支援についてお伺いします。
 最初の葛巻のコミュニティが完成してから10年以上経過し、かなり地域コミュニティも地域での役割が大きくなっていると考えます。そこで、準備委員会の際のようなワークショップなどの予定があるとお伺いしました。もし開催するとしたら、どのような内容になるのでしょうか。
もしワークショップなどを開催するとしたら、地域住民の会議の参加対象はどのような範囲になりますでしょうか。また、準備委員会のように地域コーディネーターなどがファシリテーションなどする形になりますでしょうか。


【A6】次に、地域コミュニティへの支援、ワークショップについてでございますが、各地域コミュニティでは、イベントや議論の場への住民参加の促進や運営組織を担う人材確保など、運営上の課題を少なからず抱えております。これまで例年行っている新三役とコミュニティ役員が一堂に会する地域コミュニティ定例懇談会や月1回のふるさとセンター長会議、これらにおいて活動や課題解決の事例などの情報交換を行ってきましたが、各地域コミュニティの具体的な活動現場への反映は多くありませんでした。そこで今年度は、地域コミュニティの活動の活性化に向けた支援策の一つといたしまして、地域の現場で活動する各地域コミュニティの委員を対象にした研修と情報交換の場を設けることにしております。今後ワークショップ形式あるいはパネルディスカッション形式などの情報交換のやり方、また委員以外の地域住民の参加の有無など詳細につきまして、各地域コミュニティと相談しながら決めていきたいと考えております。有意義な会となるよう計画を立て、実施したいと考えているところでございます。
 


◆浅野千紘議員 それでは、再質問をさせていただきます。

【再質問Q1】
地域コミュニティの計画は今地域コミュニティごとにされているということでしたが、市として11の地域コミュニティの一つ一つに、もう今後運営方法ですとか運営形態はその地域コミュニティがそう決めるとしたら任せていくという方向性ということで大丈夫でしょうか。

【再質問A1】吉原雅之まちづくり課長 
先ほども申し上げましたけれども、それぞれのまちづくり計画について既に一部改正しているというコミュニティもございますし、今後そういったところが計画を直していく際にも、もちろん事業主体としてはコミュニティが主体になるのですけれども、それぞれの手法とかにつきまして、うちのほうの担当の職員がおりますので、そういったところともちろん相談したり、手続についてアドバイスができるところがあればやるというところもあります。また、それぞれ地域コミュニティには市の職員によります地域サポーターというのを選任いたしまして、それらのサポーターを配置しておりますので、各コミュニティでも市の職員、若手職員なのですけれども、それらの活用をして、計画づくりから参画するというふうなところでもアドバイスできるのかなというふうには考えております。



【再質問Q2】
もう1点質問なのですけれども、今回新しい立地適正化計画の中に出てきた、地域コミュニティが行政のサービスを担うという部分なのですけれども、その行政サービスの部分は、将来的にだと思うのですけれども、どのような仕事を想定されているのか、今できるものがあるとしたらどのようなものになるのかお願いします。



【再質問A2】 
お答えいたします。
今各コミュニティのほうで取り組んでいるいろんな事業、これがございますけれども、将来的には自律可能なということで、コミュニティのほうでそういった収益的な事業のほうにも取り組んでいくというのがございます。現在ある程度取り組んでいる事業も中にはございまして、大体のコミュニティが取り組んでおられるいきいきサロンというか、高齢者の触れ合いというか交流の場、こういったものは社会福祉協議会からの委託というふうなものでやっております。あと多いのが、市からの委託によります通学路とかの除草作業、そういったものもやっております。また、中には、もうちょっと積極的なところでは、ほかの団体の事務を一部請け負ったりとか、委託をされたりとか、そういったところもありますし、あとは放課後児童クラブ、こういったところの運営、これも委託を受けてやっているというところも幾つかあるところでございます。

これらを踏まえまして、今後こういったコミュニティのあり方なのですけれども、現在はまだ法人化とかそこまではいっていないのですけれども、活動や地域のイベント開催とか、そういうものを中心としてスタートしておるところでございますけれども、今後ですけれども、そういった地域福祉やコミュニティビジネスといったもので段階を踏みながら、最終的に総合的なコミュニティというものに発展していくように段階を踏みながら、ポイントとしてはやはり無理をしないというところでコミュニティづくりをしていくのが重要かなというふうに考えております。



【再質問Q3】
もう1点再質問なのですけれども、このコミュニティ構築などは市民と行政との協働の分野だと思うのですが、協働していくのはまだ、昔からそういう分野はあったと思うのですけれども、こういう形で協働するというのは新しい試みでもありと最初におっしゃっていたので、その中でやりながら、難しい課題、今も無理をしないというふうにおっしゃっていたのですけれども、一緒にやるということで課題が出てくると思うのですが、今後コミュニティ、行政との協働としての課題はどのような点だとお考えでしょうか、少しお願いします。


【再質問A3】
今後のコミュニティの課題と行政とのかかわりというか協働につきましてですけれども、まちづくり課のほうでは大体月に1回ですけれども、それぞれのコミュニティのセンター長さんを集めまして、センター長会議というふうなものをやっているところでございます。その中で、それぞれのコミュニティからどんなことが課題でしょうかねというふうなものを出してもらっているのですけれども、やはりその中で多いのが、長くやっているところでは事業がちょっとマンネリ化しているのではないかというところがあるし、あとはちょっと人材不足になっていると、なかなか若い人が担い手がいないというふうなところがあります。また、設立して間もないようなコミュニティでは、まだコミュニティとしての認知度が各地域の市民の皆さんに低いのではないかと、なかなか伝わらないというところがあったり、あとはやっぱり間もないところですので、具体的などういった活動をやればいいのかなというところでも、なかなか話し合いではまとめるのは難しいというふうなところがございます。そういったところにつきまして、市のほうとしましては、こういったのはセンター長会議の中でも出ていますけれども、人材が例えば少ないのであれば、市のほうとしましても人材育成のための、例えば去年もやってことしもやるのですけれども、地域づくりのコーディネーター養成講座、こういったものがありますので、そちらのほうに派遣すると、講座に派遣するというふうなものもあります。去年もやっていますし、ことしもまたそれを受講生募集ということで、各コミュニティにそういったものを呼びかけるという予定でございます。あと、そのほかにも地域雇用職員さんの研修というふうなものもやっておりますので、そういったところで人材育成とか、そういったところで市のほうでもお手伝いしていきたいというところであります。先ほど言いました、またまちづくり計画の変更とか改正、そういったところにおきましては、まちづくり課のほうでも当然サポートしていくべき課題だと思っておりますので、今後ともそのような形で進めてまいりたいと思っております。




【再質問Q4】
あともう1点なのですけれども、やはりコミュニティの中の人とか委員の人は今やっておられることもわかっていて、一生懸命やっている方はたくさんいると思うのですけれども、それ以外の住民の方たちも、先ほどその人たちも含めてワークショップですとかパネルディスカッションがあるというふうに伺ったのですが、その人たちをどう巻き込むか、どう参加させていくかというのも一つポイントかなと思うのですが、そこら辺はどうでしょうか。


【再質問A4】
地域の住民の方々、どういうふうに多くの住民の方に参加を促すかということでございますけれども、これは全ての協議会共通の課題ということになっています。そのために、まずコミュニティのほうではそれぞれ大体部会が設置されていまして、4部会あるところもありますが、3から4の部会があります。その中で子どもさんから、また高齢者まで、さまざまな世代を含めた交流を行える部会とか、もちろん防災、あと安全安心というふうなものにつながるような部会があります。これらを活用いたしまして、コミュニティのほうでもなるべく多くの地域の皆様に参加を呼びかけてということで、数々のイベントを毎年行っているというところが実態でございますけれども、これらについてもっと効果的なイベントとか、これをやれば人が集まるのではないかというふうなところは今後また検討していくべき課題かなというふうに思っておりますので、その辺でも私どものほうでもそういった相談には積極的に応じて、いいアドバイスができればなというふうに思っております。




【再質問Q5】
もう一つなのですけれども、今行われている会議、たくさんの会議あると思うのですけれども、そういうときはファシリテーターとか、コーディネーターとか、そういう方たちは入って会議はされているのでしょうか、それとも担当の人たちだけで会議になっているのでしょうか。


【再質問A5】
今それぞれのコミュニティでもいろいろな会議とかは行われているかと思いますけれども、その中、立ち上げのときはもちろんコーディネーター、ファシリテーターが入りまして、設立準備会というふうなものを行っておるのですけれども、その後、設立後の会議とかそういうところでは、特にそういったワークショップ形式とかそういったもので会議をやったというのはちょっと聞いてはおりませんので、立ち上げ後、設立後の会議のところではそういったファシリテーターやコーディネーターさんが入っているということはないかというふうに把握しているところです。今後、今年度それぞれのコミュニティの同じような部会の皆様を集めまして、コミュニティ同士の連携会議というふうなものを開くのですけれども、その開催の仕方ではワークショップ形式とかさまざまあるかと思いますので、必要に応じてそこではまたファシリテーター、またアドバイザーというふうな方を起用しなければいけないなというふうに思っております。
  ちなみに、現在ですけれども、市内にはファシリテーター等できる、地域コミュニティにかかわるファシリテーターをやった実績のある方は27名いらっしゃいますので、こういった方々にまたご協力をいただきながら、もし必要であればそういったワークショップ形式の会議も持ちたいというふうに思っております。



【再質問Q6】
ちょっと質問前後してしまうかもしれないのですけれども、今後の地域コミュニティの活動の中で、今しているものはサロンですとか市からの委託事業、ほかの団体等の事務などを、行政の仕事を地域コミュニティが担っているということで理解したのですけれども、これから地域福祉ですとかそういう分野にも地域コミュニティがかかわっていく、将来的にはということだと思うのですけれども、どこまでできるのかなというのは、つまり例えば医療ですとか、1人で住んでいる方の見守りですとか、そういうところまで将来的には考えているのかどうなのかというのをひとつお願いします。


【再質問A6】
将来的な地域コミュニティの展開というふうなところかと思いますけれども、コミュニティとしては今後あらゆる分野のほうの事業展開というのは可能性としては十分期待できるところではあるかと思いますけれども、現在のところはまだそこまでの積極的な事業展開を予定しているというか、そういったコミュニティはありませんけれども、これから人材育成とかそういったものを経まして、そういった成熟度が上がってきた場合には、今議員おっしゃられますように福祉分野とかそういったところでも事業展開が十分考えられるかと思います。その上で、今度はそういったものを積極的にやっていくには、やはり法人化とかそういったものも視野の中に入れてやっていく必要があろうかと思います。その中でやっていくという事例も全国にはありますので、例えば事例としまして山形県では子育て支援とか、高齢者向けの安否確認とか、買い物支援とか防災対策、そういったもの、あるいはお弁当とか総菜の加工場、産直の市場の運営とか、そういったものをやっているというふうなところも、法人化してやっているところもございますので、そういったところを目指すのであれば、また私どもNPO法人の立ち上げとかといったのではまちづくり課のほうで担当しておりますので、そういった支援はしていきますし、コミュニティのほうでこれという事業展開があればそちらのほうを支援していくつもりでございますので、何か特に制限とかそういったものをする予定はございません。

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