❝多子社会❞を目指して提言を行いました！
令和元年年12月定例会で最初の一般質問を行いました。
この記事では質問のやり取りをまとめたいと思います。
質問のテーマは以下の二つです。
多子社会を実現するには
浅野千紘です。
令和元年年12月定例会に当たり、通告に基づいて質問をいたします。
「多子社会の実現に向けて」
多子社会というキーワードを耳にしたことがありますか。今回私はこの多子社会の視点を生かした結婚、妊娠、出産、子育てまでの総合的な政策についての質問を行います。多子社会という言葉は聞きなれない言葉だと思いますので、少し説明をさせていただきます。多子社会と聞き、一般的には多くの人が亡くなる社会を想像した方のほうが多いと思います。しかし、今回の多子社会の意味とは多くの子どもが生まれる社会を指します。多子という言葉自体は、内閣府の令和元年度少子化社会対策白書の中にも出てきます。そこでは、多子世帯に対する支援について記載されています。対して多子社会という言葉は、日本青年会議所が2019年の一つのテーマとして掲げています。多子社会の意味は、市民一人一人が理想とする人数の子どもを産み育てられる社会という定義をしています。
今年度、日本青年会議所新潟ブロック協議会の一員として、この多子社会を県民や市民の皆様とともに実現するために活動をしてまいりました。日本青年会議所新潟ブロック協議会では、最初に市民の皆様の声を聞かなければならないと考えました。そこで、市民に対する約410件のウエブアンケートと、県内３市で国民討議会と称し、市民の皆様の意見をワークショップ形式で伺いました。また、国民討議会の第２回目は見附市で行われており、見附市の子育て支援に対する市民の方の意見もすくい上げることができました。
アンケートと討議会の結果を用い、日本青年会議所新潟ブロック協議会内で分析を行い、以下３つの提言を掲げました。①、相談窓口の一本化、②、第１子の手厚い支援、③、情報インフラの充実。提言がこの３つとなったのは以下の理由からです。
第１に、相談窓口の一本化は、端的に言えば相談先と制度の実施主体が一緒であることです。それが相談しやすさにつながり、ささいなことでも頼れるという安心感を生むことがこの提言の目的の一つと考えます。
第２に、第１子の手厚い支援の必要性については、第１子の子育てに経済的にも精神的にも肉体的にも大きな負担を感じた場合、第２子を希望していたにもかかわらず、その余裕がなくなってしまう可能性があります。それを回避し、多子世帯への橋渡しのため第１子の支援を提案しています。さらに、資料１をごらんください。平成30年度新潟県総合計画、にいがた未来創造プランのアンケートから計算をすると、新潟県民の理想とする子どもの人数は2.7人ですが、平成29年度の県の合計特殊出生率は1.41です。理想と現実には差がありますが、このギャップを埋めるためにはどうしたらよいのでしょうか。そのための政策提言になっています。
第３に、情報インフラの充実については、現状の社会でふだん情報を得る手段と同じ手段で子育ての情報も取得できるようにすることです。ウエブアンケートの結果の中に、窓口に行くまで出産、子育てにこんな制度やサービスがあることを知らなかったという回答が約60％ありました。これでは、子育て支援の制度はあり、情報も出しているのに伝わっていないという状況となってしまいます。このようなことを防ぐために、情報の提供の仕組みは重要であるとの考えです。
以上３つの提言を県内各30市町村の首長、議長、議会へ提言書を手渡してまいりました。私は、実際に３市１町の首長と議長を訪問させてもらい、提言書を提出させてもらうたびに、各お一人お一人にさまざまな意見があり、子どもの数をふやすこと自体は国の政策の範囲であるとのお言葉もありました。しかし、子育て支援自体は県内の市町村どこも実施はしているが、頭を悩ませているのが実態であると感じます。また、各地域の青年会議所の理事長の方々は子育て世代も多く、提言書をお渡しするためにいただいた時間で首長と議論をし、この先の子育て支援に必要なことは何か真剣に考えていました。
その中で見附市の多子社会の視点からの子育て政策について質問させていただきます。
【Q1】
多子社会の提言書３つの内容の取り組みについて。
見附市では、既に３つの提言の内容の政策は取り組まれていると思います。それぞれの詳しい内容と今後の検討課題についてお伺いします。
まずは、相談窓口の一本化についてです。現在妊娠、出産、子育てについての相談窓口の一本化は行われていますか。今後子育てガイドの第11章、子育てカレンダーのお問い合わせ窓口にある項目の窓口の一本化は進める予定でしょうか。
【A1】大野務教育委員会事務局こども課長
浅野議員の多子社会の実現に向けての質問にお答えいたします。
まず、妊娠、出産、子育てについての相談窓口の一本化についてですが、見附市では平成20年度の組織機構改革により、母子保健や保育などの関連業務を教育委員会に移管し、新たにこども課を設置いたしました。これにより母子健康手帳の交付から健診や児童手当、保育園などへの入園等、各種子育て支援の手続に関する窓口の集約が図れるとともに、学校教育課、教育総務課との連携を密にすることにより、就学支援や小中、特別支援学校へのスムーズな接続が可能となっています。また、平成28年度にはネウボラみつけを開設して、妊娠期から育児まで切れ目のない子育て支援を目指し、保健師、助産師、保育士、発達相談員が産前産後サポートや産後ケア事業、発達支援相談を実施するなど、こども課が子育てに関する総合窓口を担っております。
次に、こども課窓口で母子健康手帳交付時にお渡ししているみつけ子育てガイド第11章の子育て応援カレンダーに記載されている問い合わせ窓口の一本化についてですが、子育て応援カレンダーは関係部署や関係施設の取り組みを集約し、子どもの成長過程に合わせて見ることができるように作成しているものです。問い合わせについては、専門的な内容や施設の現場でなければわからない事項も想定されるため、担当の部署に直接お問い合わせいただくほうが的確にお答えできるものと考えており、あえてカレンダー記載の問い合わせ窓口を変更することは考えておりません。
【Q2】
２つ目の第１子の手厚い支援についてです。
第１子の手厚い支援について見附市で行っている政策はありますか。
今後第１子の支援についての追加の政策は検討されておりますでしょうか。
【A2】
次に、現在行っている第１子への支援策についてですが、平成31年４月から子育て応援カードの配布対象を胎児を含む18歳未満の子ども２人以上いる家庭から、胎児を含む18歳未満の子ども１人以上いる家庭に拡大いたしました。子育て応援カードは、協賛店でのさまざまな割引や特典、コミュニティバスの割引などを受けられるもので、アンケート調査等におきましても約８割の方から評価できるとの回答をいただいております。また、赤ちゃんが欲しい方のための支援として、不妊治療費の助成や不育症治療費の助成を行っております。そのほか育児ストレス、産後うつなどの問題から子育てに対して不安感や孤立感を抱えている家庭に対して、産後ケア事業や養育支援訪問として、子育て経験者からの育児、家事援助、また助産師、保健師などからの指導、助言等を行い、家庭の抱える諸問題の解決や軽減を図っております。
次に、第１子支援への追加施策の検討についてですが、保護者の疾病や育児疲れ、仕事や出産などにより、子どもの養育が困難になった場合の支援が求められていることから、解決のための施策を検討しているところです。今後も第１子の子育てに係る精神的、肉体的な負担軽減のためにも、施策の拡充や追加を検討してまいります。
【Q3】
３つ目は情報インフラの充実についてです。
情報発信について現状ではどのようなツールを使用されていますか。
デジタル媒体での情報発信はホームページ、メールで行っていると思いますが、ツールの変更等は検討されておりますでしょうか。
【A3】
次に、情報インフラの充実についてですが、子育ての情報発信について現状で使用しているツールは、紙媒体としてはみつけ子育てガイド、見附市こどもの健康カレンダー、母子健康手帳に挟んで携帯できるひまわりさんからのメッセージを配布しております。また、毎月の広報見附に子どもとお出かけの情報やお悩み相談、母子保健事業のお知らせを掲載しております。デジタル媒体としては、子育て中やこれから子育てをするご家庭への情報提供と交流の場として、見附市子育て支援サイトスマイルみっけを開設しており、平成30年度には５万5,900件のアクセスをいただいております。また、子育てに関する豆知識やイベント情報、乳幼児健診相談会のご案内、災害時等の緊急情報を配信する見附市子育て応援メールスマイルは、11月末現在で1,717人の方から登録いただいております。
次に、デジタル媒体のツールの変更についてですが、子育て応援サイトスマイルみっけや子育て応援メールスマイルは、ある程度子育て世代に認知されているものと考えております。当面はこれらのツールを使い、内容や利便性の充実を図っていくとともに、子育て世帯のニーズに応える新たなツールの利用も検討していきたいと考えております。
【Q4】
続いて、ここからは見附市の討議会で出された質問や、実際に現在ゼロ歳児のお子さんを育てているお母さんか ら伺った内容での質問です。
見附市で行っている多子世帯への支援についてです。
未満児の３人目の保育料無料、子ども医療費助成、給食費３人目無料のそれぞれの多子世帯への支援はどれぐらいの世帯が対象でしょうか。また、各支援の助成の状況はどのようになっていますか。
【A4】
次に、見附市で行っている多子世帯への支援についてですが、平成30年度の実績では、未満児の３人目保育料無料については、対象は41世帯、１世帯当たりの助成額は月平均１万6,000円となっております。子ども医療費助成につきましては、中学生までの2,779世帯、そのうち３人以上子どものいる世帯は高校生までの助成となり、448世帯を対象としております。１世帯当たりの助成額は、月平均およそ3,800円です。学校給食費の３人目無料につきましては、対象世帯は234世帯、１世帯当たりの助成額は月平均およそ5,500円です。
【Q5】
次に保育園入園の申し込み時期についてです。母親の産休からの復帰を職場に伝えなければならない時期のほうが保育園入園ができるか決まる時期よりも早いといったような事例があるそうです。見附市では、保育園の入園申し込みの受け付けは通常11月ですが、受け付け期間としては受け付け期間終了後も通年で申し込みができると聞いています。過去11月以外の申し込みは何件あり、保育園へ入園はできていますか。
【A5】
次に、保育園入園の申し込み時期についてですが、毎年11月に翌年度中の入園希望の受け付けを行っております。11月の受け付け期間以外の申し込みで入園決定した件数については、平成30年度は15件でした。なお、希望する保育園にあきがない場合は、他の園を紹介するなど対応しておりますが、紹介先が意向に沿わず、育児休暇の延長などを行って入園を延ばされる方もおられる状況です。
【Q6】
最後に産休、育児休暇制度についてです。女性の産休、育児休暇取得率は、女性の社会進出に伴い高くなっています。しかし、男性の育児休暇取得率はどうでしょうか。企業の中には、男性の社員に１日だけ育児休暇をとってもらい、結果的に男性の育児休暇80％取得などと計算しているところがあるようです。そのように現実が伴わない育児休暇取得とはならないように、企業を支援する政策が必要なのではないでしょうか。
資料２をごらんください。実際に令和元年度少子化社会対策白書第１章、少子化をめぐる現状、５、出産・子育てをめぐる意識等の中に、夫の休日の家事、育児別に見た第２子以降の出生現状があります。ここからわかるように、夫の家事、育児の時間が長いほうが第２子以降の出生率は上がります。男性がしっかりと育児休暇をとるためと、育児休暇を取得しても世帯の年収等に大きく響くことがない政策が求められます。現状で見附市には企業の産休、育休を支援する政策はありますか。あればどのような内容でしょうか。なければ今後そのような支援策の検討はなされますか、お聞かせください。
以上です。
【A6】
次に、企業への育児休暇の支援についてですが、現在見附市においては独自の支援制度はありませんが、新潟県が行っている支援について紹介し、市内企業での男性の育児休業の取得を働きかけております。県では、男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活が両立できるような環境整備等に取り組む企業をハッピー・パートナー企業として登録し、支援しています。あわせて、取り組み内容により子育て応援プラス認定やイクメン応援プラス認定を上乗せし、男性の育児休業取得促進助成金や登録企業が子育てに関する有給休暇制度を創設した際の奨励金、従業員向け金融商品の優遇などを行い、子どもの生まれた父親や企業に対し、男性の育児休業をとりやすい環境を整えています。また、国においては、職業生活と家庭生活が両立できる職場環境づくりの一つとして、男性の育児休業などの利用者があった事業主に助成金を支給する出生時両立支援制度について、労働局から事業者に対し広報紙やホームページなどで周知しており、市内企業においても活用されております。多子社会づくりに向けて、男性が育児に積極的に参加していくことは必要不可欠だと考えていますので、育児休業については今ある県、国の制度を産業ｅネットなどを使い、市内企業に広く周知していくとともに、国の進める働き方改革の中で労働時間短縮や有給休暇の取得促進などもＰＲし、男性も育児にかかわりやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◆浅野千紘 それでは、再質問をさせていただきます。
【再質問Q1】
まず、１つ目ですが、提言の２つ目、第１子の手厚い支援についてですが、今後追加の検討策は、困難な世帯についての検討策は検討されているとのことでしたが、もし具体的な内容がわかる範囲であればそれと、あと多子世帯の支援に給食費があると思うのですが、給食費を１人目からの支援にできるというような検討はできますでしょうか。
【再質問A1】大野務教育委員会事務局こども課長
再質問にお答えいたします。
第１子への追加施策ということの具体的な内容ということの再質問と捉えていますが、現在、先ほどの答弁で話しましたとおり、保護者の方が疾病や育児疲れやいろいろ用事があったりなんかしたときに、その子どもたちを預かってもらうというか、一晩泊めてもらうとか、何日間見てもらうという施設が見附市内では今のところございません。というか、そういう形の施策のほうを今のところやっていません。市外のほうの施設の利用になるということで、今回に関しましては市内でそういった施設や、そういったことを預かっていただける方の検討をして、もしも可能であればそういったことを進めていきたいと考えております。
以上でございます。
【再質問Q2】
あともう一つ、第１子の追加の支援なのですけれども、そこに給食費を第１子から支援するということの追加の検討はできますか。
【再質問A2】森澤亜土教育委員会事務局教育総務課長
浅野議員の給食費の支援についての質問にお答えいたします。
この制度の目的としましては、おっしゃるとおり、多子世帯に対する支援というもので考えて始めさせていただいておりますが、第１子からということになりますと全てが無償になってしまうと。給食費無償化という話になってまいりますので、事実上その辺はできないと。皆さんからご負担をいただいた中で給食を材料を仕入れて提供しているというような状況でありますが、支援は市がやるということになりますけれども、事実上の無償化という話にすりかわってしまいますので、現段階ではその辺のことは考えていないということでございます。
以上でございます。
【再質問A2へのコメント】浅野千紘
私の意図としては、第１子目を無料で、第２子、３子が生まれた人はそこは払ってもらったらいいのではないかなということで、となると無料化に事実上なってしまうというのはちょっと考えていく必要あるかなと思います。というのも、学校に給食費の申し込みの手紙が来るときに、全員に配布されていて、お母さんがこれ私に関係ないのに来るのかというのを聞いたことがあって、それだとそのお母さんがちょっと悔しい思いというか、対象ではないのになというのを言われたことがあったので、そういうふうなことも検討していただければと思います。
【再質問Q3】
次は３つ目の情報インフラの充実についてですが、デジタル媒体について今子育て支援のサイトとメールで行っていて、また別の媒体もちょっと検討にはあるとのことでしたが、今実際に情報を得ているのがメールだと開かない、ホームページだと自分で探しに行かなければいけないということで、直接一番使っているのがラインかなと思うのですが、実際ラインを使っている自治体さんもあるとのことなので、そこら辺の導入は検討されているとのことですが、もしできるとしたらどれぐらいの時期にできるか、ラインになるかどうかわからないと思うのですけれども、そこら辺をお願いします。
【再質問A3】
デジタル媒体の追加ということでございますが、先ほど説明しましたとおり、見附市ではホームページ、あとそれとメールでやっております。確かにラインとかそういったので見に行かなくても届くというか、既読になるというか、そういったＳＮＳの使用についてだと思います。ＳＮＳの使用に関しましては、いつまでというのはちょっと言えませんが、今後保護者の方のニーズとか、そういったのを見ながら検討していきたいと思いますし、また近隣の状況とかもあわせて研究しながら検討していきたいと思っております。
【再質問Q4】
続きまして、多子世帯への支援についてですが、先ほど第１子の支援は追加の政策があるとのことでしたが、多子世帯への追加の支援策や既存の支援などの拡大などの可能性はありますでしょうか。
【再質問A4】
多子世帯への施策の追加ということですけれども、現在、ことしになりますが、子ども、子育ての支援計画の改定時期になっていて、保護者の方からアンケートをとったりしています。そういったのを今集計して計画つくっている最中ですので、そういったものの中のアンケートでうちの市のほうでやっている施策について評価も集計していますので、そちらを見ながら、拡充が必要なものであればまた検討していきたいと考えております。
【再質問Q5】
次に、保育園入園の時期なのですけれども、さっき自分が何件かを聞き逃してしまったかもしれないのですけれども、例えば去年は何件あって、入れなかったから、自分の仕事の復帰の時期を延ばしたというようなのはあったとのことでしたが、何件ぐらいあったのでしょうか。
【再質問A5】
保育園の11月以降の入園決定ということですが、先ほど答弁で言ったとおり平成30年度15件ありました。ただ、問い合わせとかは電話とかそういったのもありますので、全体で何件あったかというところまではちょっと押さえておりません。そういった問い合わせの中でいろいろ紹介したりした中で入園決定したのが15件あったということでございます。あと、育児休業の延長というのも、こちらのほう書類とか出てくればはっきりわかりますが、件数今のところちょっと押さえておりません。
先ほどの育児休業の延長の件数ですが、うちのほう保留通知書が出た件数押さえていましたので、保留通知書ですと昨年度33件が育児休業された保留通知書がこども課のほうに出ています。済みませんでした。
【再質問Q6】
続いて、最後の男性の育児休業についてですが、企業の政策は県と国のほうにあるとのことでしたので、企業以外が男性の育児休業について支援をするというようなことがこれからできるのでしょうか。また、支援策等考えられていることがありましたらお聞かせください。
【再質問A6】
企業に対しての育児休暇の支援ということでの質問と捉えておりますが、育児休暇、企業への支援ということで先ほどの答弁もありましたけれども、市としての独自の支援については今のところまだ検討しておりません。国、県の制度、そちらのほうを使ってそういった施策を進めていきたいと考えております。
【再質問A6へコメント】
ありがとうございました。さっきも言ったのですけれども、理想と現実にはギャップがあって、なるべくなら理想に沿った家庭とか社会にしていけるのがいいのかなと考えています。それが理想の数の子どもを持てる社会というのが実現されていったら、市民の幸せとかそういうのにつながっていくのかなと思います。そういうのを実現できるように、いろいろこれからアンケートの結果等検討されていくと思いますので、充実を図っていただければと思います。
以上です。
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