現金給付はバラマキか？

けっこう賛否分かれるテーマだと思うんですけど、現場感覚で思うところがあるので思い切って書くことにします。
ご意見は受け止めるので、コメントください。

コロナ禍でも話題になった、現金給付。
もらえる分には誰でも嬉しいものかと思うんですが、バラマキではないかという批判もありました。

批判されようが、ないよりはあってくれたほうが助かります。一方で、現金よりはいわゆる現物給付のほうが適切なのではないかと思うこともあります。
生きる上でどうしてもかかってくるところの負担を下げてほしいというのが正確なところです。サービスの低額化、無償化ともいえます。

たとえば、電気代の高騰が騒がれています。
それで、低所得者層でも全世帯でもいいんですが、現金を配る、というやり方がひとつあります。

この、現金給付というのは、一見ちゃんとした支援にみえますが、受け取った側が現金の使途を自由に決められてしまうというリスクがあります。ここであえて「リスク」と言ったのには理由があって、世の中には、適切な金銭管理が難しい方も一定数いらっしゃいます。個人が望んでそうしているなら何の問題もないんですが、それで電気や水道、携帯代が払えなくなって止まったり、家賃が払えなくなって強制退去になったりして、相談機関を訪れるという場合も少なくありません。
こうした方々の場合、お金をつかう優先順位づけで失敗してしまうので、たとえ月収が30万円あろうが困りごとが解決するわけではありません。

ですから、現金を配るのではなく、各世帯に請求される電気代そのものを減らす、というやり方がいいのになぁ、と思います。減らした分は国から直接電力会社へ支払うなどでの対応です。

ホットなところで電気代を例に挙げましたが、個人的に国に負担してほしいと私が思うのは住居・住宅費で、住まいの確保というとなかなか使える公的制度がありません。あるにはあるんですけど、就職していて一定の所得があると対象にならなかったり、公営住宅は倍率が高かったりします。

現金給付より現物給付のほうがありがたいなぁと思う理由にはほかにも、心情的にそちらの方が嬉しいんじゃないかな、というのがあります。まあこれは感覚的なものなので、個人差あると思うんですが。

この物価高で先の見えない時代に、5万円もらったところで、食費光熱費に消えるのでお得感はそんなにないし、消費が喚起されるわけでもない。
お給料がたとえば5万円減って、でもその分家賃負担が5万円減ったら、それはそれでいいかな、と思う。もちろん実際はこんな綺麗なトントン拍子にはならないでしょうが、これが詰まり詰まっていけば北欧のような「高福祉・高負担」の財政になっていくのかもしれません。

どんな社会、どんな未来を望むかは人それぞれですので合意形成は難しいでしょうが、少なくとも政府には「これからの日本はこういう方針でやっていきますよ」という長期的な見通しを打ち出して、メディアにもきちんとそれを報道してほしいです。それがないと、どんなに良い政策も、場当たり的なものに見えてしまいます。