公共交通は誰のもの？

災害によって不通になった路線が廃線になることが多いという。今議論されているのが、２２年に大雨災害で運休が続くJR津軽線。また、２２年の台風被害で復旧費総額２２億円を抱える大井川鉄道。

利用者としては、動かない電車に対して関心は薄れる一方でしかなく、やがて廃線になっていくことは明らかである。

一方で、インフラ資産としての線路を廃線になった後、道路に転換したり、住宅地として開発したりと後利用はさまざまのようだが、山間地や過疎地をとおる線路は、放置されたままである。そもそも周囲に人が暮らしていないから仕方がないのだろうが、国道や高速道路に上手くつないで、まずは輸送路として活用できないかと思う。

その時ふと疑問に思ったのが、廃線路は誰のものかという事である。
津軽線でいうと、運休中の路線はJR東日本が国鉄から引き継いで運用している。赤字路線だから復旧にお金はかけられない。県や周辺自治体は、何とか残してほしい（ここも問題で、残せばいいというものではないのではないか）。
公共交通は誰のものかという時、もともと国有鉄道が整備したのであって、本来は公共の者である。整備運行しているのが民間会社というだけなのだから、存続不可能ならば利用権を返上するという方式にしたらいいのではないか。国鉄が民営化された際の契約書にどう書いてあるか調べてないけれど、赤字なので廃線にしますと言われても、当然です。と即座に応えられないのは、郷愁などではないとおもう。
利用権を国に返納し、改めて県や周辺自治体に付与して、付与された者は利用権を駆使して、独自の収益化、利便化を図るというのが合理的ではないかと思う。