なぜ「親ガチャ」と子どもに言わせる社会になったのか？ 親の格差が子に影響する“ペアレントクラシー”の引き金とは
かつてないほど、子どもの社会的地位・学歴と保護者の学歴・経済力とに強い相関関係が見られるようになっている現代。「ペアレントクラシー（親の影響力が強い社会）」という言葉で形容できるほど、社会階層の固定化が進んでいます。生徒、保護者、学校、教育行政の観点から日本がペアレントクラシー化に至った経緯を分析し、教育の公正の実現に求められる策は何かを提言する『ペアレントクラシー 「親格差時代」の衝撃』（志水宏吉著／朝日新書）から、ペアレントクラシーの引き金となった教育制度の転換点について、一部抜粋・再編してお届けします。
■「臨教審」がペアレントクラシーの引き金に
イギリスでペアレントクラシーという語が誕生したのが、1990年のことである。戦後最大と言われたサッチャー教育改革の真っただ中のことであった。
日本の教育を考えた場合、大きな転換点として常に挙げられるのが、当時の中曽根康弘首相がリードした臨時教育審議会（以後「臨教審」）の存在である。1985年から87年にかけて審議を継続し、その後の教育政策に大きな影響を与えた4次にわたる答申を出した。
その背景にあったのは、学校と保護者との関係性の変化である。親と学校が肩を組んで子どもを引っ張り上げる形から親と子どものペアが学校を品定めする形への変化。臨教審の社会的背景の一つとしてこの移行があったわけだが、逆に臨教審での審議結果がこの移行をさらに加速化させたこともまた事実である。
言葉を換えるなら、臨教審こそが、日本のペアレントクラシーの進展の「引き金」となったのであった。
臨教審には4つの部会が設置されたが、大きなバトルとなったのが、第一部会と第三部会との対立であった。「21世紀を展望した教育の在り方」を検討課題とする第一部会は「教育の自由化」を推進する立場をとった。
それに対して、「初等中等教育の改革」をミッションとする第三部会は自由化路線に大きく反発するスタンスをとった。本書の用語で言うと、新自由主義を推進しようとする第一部会とそれに真っ向から異議を唱える第三部会との対立の構図である。
前者は中曽根首相や財界の意向が、後者は文部省（当時）をトップとする教育行政の意向が色濃く反映されたものであった。最終的には、「自由化」という表現は取り下げられ、それに代わって「個性重視の原則」という言葉が折衷案的に採られることとなった。
すなわち、規制緩和によって教育に自由競争の原理を持ち込み、活性化を図ろうという「自由化」の原則はこの時点では採用されることなく、それに代わって、「個性重視」という理念によって教育システムの柔軟化・多様化を図っていこうという方向性が示されたのである。
教育行政学者の市川昭午は、それを「教育の自由化」から「自由な教育化」へという表現で定式化している。臨教審以降、学校設置基準をはじめとする規制緩和、制度の柔軟化や運用の弾力化、教育内容・方法の多様化、「学校へいかない自由」も含めた学習者の自由の容認や選択幅の拡大、私学シェアの増大や教育産業の振興、公費支出の抑制と私費負担の増大といった方策が積極的に採られるようになっていく。
そのなかで、1990年代に中心的な争点の一つとなったのが、高校の多様化という問題であった。それまでの日本の教育は「唯一最善の制度」（the one best system）を志向するものであったが、ペアレントクラシーの進行とともに、多様な選択肢を用意し、その中で消費者（保護者・子ども）に選んでもらう方が現実的かつ効率的であるという発想が強まってくる。その焦点となったのが高校であった。
普通科総合選択制高校、単位制高校、総合学科といった新たな学校種別が設計され、高校教育のメニューの多様化が各地で進展していくこととなった。その背景にあったのは、偏差値輪切り体制の常態化や高校生人口の減少に伴う高校再編の必要性の高まりといった社会的要因であった。多様なメニューを用意することで、少しでも輪切り体制を弱め、中学校における成績中・下位層のモチベーションを高めることが目指されたのである。
2000年代に入って、教育改革における新自由主義的傾向は着実に強まっていくことになる。それを象徴するのが学校選択制の広がりという現象であった。特に2000年における東京都品川区での学校選択制の導入は、一つのセンセーションを巻き起こした。
学校選択制とは、公立の小学校や中学校を選べる制度のことである。当該自治体のすべての学校から進学する学校を選べるものから、自分の校区に隣接する小・中学校であれば選択できるというものまで、その運用の仕方にはさまざまなタイプがあるが、いずれにしても学校を選べるということである。日本の常識では、私立の学校は選べるが、公立の小・中学校は選べないというのが通例だった。その形を変えたのが学校選択制である。
2006年に実施された文科省の調査によると、全国の地方自治体のうち、何らかの学校選択制を導入している自治体が240（全体の14.2％）、検討中が569（33.5％）、非実施が887（52.3％）という結果であった。
ただし今日では、2014年に実施をはじめた大阪市を除くと、学校選択制は退潮傾向にある。先陣を切った品川区をはじめとして、その運用を見直したり（具体的には、よりゆるやかなものにする）、制度自体を廃止したりする自治体が目立ちはじめている。欧米に範をとる学校選択制は、結果的に日本には根づかなかったようである。
■学力をめぐる国際競争
もう一点、新自由主義との親和性が強い国の施策について見ておきたい。それは、全国学力・学習状況調査（以下、「全国学テ」）の実施である。2007年にスタートした全国学テは、さまざまな変遷を遂げながらも、現在では完全に小・中学校における年中行事として定着している。この政策は、教育の多様化や個性化を目指すものというよりは、その競争力の向上を意図して導入されたものである。
背景にはOECD（経済協力開発機構）が2000年から実施している、PISA（OECD生徒の学習到達度調査）と呼ばれる国際比較学力テストの存在がある。このテストは、変貌する社会のなかで優れた労働力として活躍するために必要な能力をどう育成するかという視点から設計されており、その結果に各国政府が一喜一憂するという状況が続いている。いわば、学力をめぐる国際競争が日常化しているということである。
たとえばイギリスでは、サッチャー改革によって、全国的な学力テストと学校選択制は対になって実施されるようになっている。テストの結果が学校別に公表され、それにもとづいて保護者が自由に学校を選択するという形が、1990年代から存続しているのである。日本はまだそこまで行っていない。先に見たように学校選択制の導入は一部の自治体にとどまっており、なおかつ一般的にはテスト結果の学校別成績は公表されない状態が続いている。
義務教育の世界にもペアレントクラシーの原理が貫徹しているイギリスに対して、日本の現状はそうなってはいない。皆さんは、どちらがよいと思われるだろうか。